子供の親権者は父親か母親か?離婚後の『養育費』相場はいくら??

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親には成人に達しない子供の監護と教育、財産管理の義務があります。

その総称を親権(しんけん)といいます。
また、未成年の子に対し親権を行う者を親権者といいます。

親権の内容については、主に以下の2つに分けられます。

1.身上監護・教育権(子の身上に関する権利義務) 
2.財産管理・代理権(子の財産に関する権利義務) 

この親権は、婚姻期間中については原則として父母が共同して親権を行使する共同親権となっています。
役所に提出する離婚届書には、離婚後の親権者が誰になるのかを記載する項目があり、この項目を記入していないと役所では受理できません。
つまり親権を確定させなければ離婚を法的に成立することができなくなります。

 

親権を行使する者

◆未成年の子供がいる場合

未成年者は、父母の親権に服し、養子については、養親の親権に服する。

父母が婚姻中の場合は、親権の行使は父母が共同で行うのが原則であるが、一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う(818条)

◆離婚、又は認知した子供の親権の場合

父母が離婚、又は再婚後に認知した場合の子の親権者の決定についての準則は、819条に規定があります。

●協議離婚の場合は、協議による(819条1項)

●裁判上の離婚の場合は裁判所が親権者を定める(819条2項)

●父が認知した子に対する親権は母が行うにが原則であるが父母の協議によって変更することもできる(819条4項)

●協議が調わないときは家庭裁判所は、父又は母の協請求によって協議に代わる審判をすることができる(8195項)

●子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親権請求によって、親権者を他の一方に変更することができる(819条6項)

●未成年者の非摘出子への親権は、未成年者の親権者が代行する 

 例えば

 ケース1 夫婦の一方または双方が20歳未満(未成年)である

夫婦の一方又は双方が20歳未満(未成年)であるときでも、婚姻していれば青年擬制といって、成年と同じような権利が発生するので、当然自分の子に対して二人で親権を行使することができます。しかし結婚していなければ成年擬制となりませんので、その未成年者の親権を持っているものが赤ちゃんの親権をも同時に行使することになります。結婚しているかどうかで分かれることになります。

ケース2 裁判離婚をする場合

裁判離婚をする場合は、裁判所が親権者を決めます。離婚してまで二人で親権を持つことは許されません。一度決めた親権者を後でまた協議により帰る事はできません。万が一親権者を変えざるを得ない場合はその事情を説明したうえで、家庭裁判所で許可を得る必要が生じます。子供にとって誰が一番適しているかを環境福祉的な面や経済的な面等、総合的に見てどちらが良いかよく協議する必要があります。

ケース3 子供が生まれる前に離婚する場合

子が生まれる前に父母が離婚した場合には、親権は自動的に母がこれを行うことになります。赤ちゃんを育てるという観点から考えれば当然です。しかし、諸事情により養育が難しいという場合は、元夫と協議に上、元夫を親権者に定める事は可能です。これは法律の中でも例外に当たる例です。 

親権の喪失

親権者が親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる(834条)。
また、親権者が管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる(835条)。
これらの原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、親権又は管理権の喪失の宣告を取り消すことができる(836条)。
また、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができ(837条1項)、その時は、親権を行う者がいなくなったときと同様に、後見が開始する。

養育費とは

養育費とは、子供が成長するまでにかかる費用のことです。
この成長するまでの定義については「成人するまで」「大学を卒業するまで」「高校を卒業するまで」など、離婚の際にお互いに話し合ってきめることになります。

ただ、明確なのは両親が離婚したからといって、子供が他人になるわけではありません。そして、親の離婚について子供には何の責任もなく、子供の養育費を払うのは親の義務であり、この義務から逃れられることはできないということです。

養育費の相場

養育費算出表

養育費は、個人の収入によっても違いますが、一般的には1人につき2~3万円/月、程度と言われています。
しかし様々な条件によって(私学に進学をするなど)足りなくなることも考えられます。
このため子供の将来を見据え、通学に見合う金額をお互いに話し合って決めることが重要です。

養育費の支払い方法

相手の資力によっては、何百万円も一括で支払うという人もいます。
一括で養育費をもらった場合、当面の様々な出費が重なることにも利用できますが、当然使ってしまえばなくなります。逆に毎月貰う場合は、入学費用などまとまった費用を支払うのは大変という場合があります。

最終的にはお互いの話し合いになるのですが、何年に一回の入学費用などまとまった金額についてはその都度送ってもらい、それ以外の養育費は何年分かを一括でもらうなどということも考えられます。 相手の考え方も含めて、その都度、将来の状況を予想しながら決めていくしかないのが実情です。 先のことは誰にもわからないので、先にもらっておくという考え方も一理あります。

こういう場合に養育費が止まる?

養育費は月々いくら、と決めて毎月銀行の子供の口座に振り込むというケースが多いのですが、「離婚はどうやってするの?」の項目に記載したように、時がたつにつれて段々と払われなくなってしまうケースが多いのが実情です。
また、本人にその気があっても不況の影響から肝心のお金がない場合もあります。

公正証書があれば、養育費について改めて話し合いをする必要はありません。
しかし、公正証書がない場合には、再度話し合う必要性があります。
支払いをする余裕があっても振り込みがされない場合は、公正証書を元に、相手の給与を差し押さえることも可能です。

また、子供が成人(大学卒業までなど)するまでの間に元夫が亡くなってしまた場合も養育費を受け取ることはできなくなってしまいます。
このような将来起こりうることを考慮して、公正証書や離婚協議書に一文入れると回避できることもあります。

養育費の金額が決まったら公正証書を作成しましょう

公正証書は、毎月いくらずつの支払いをして行きます。というような養育費を支払っていく意志や期日、期間など協議で取り決めた事柄を記述します。この公正証書に記述した通り養育費の支払いをしていくわけですが、もしも相手が、理由もなく支払いを拒否したり、支払わなくなった場合は、裁判を通さずに、相手方財産に対して強制執行手続をとることもできます。

養育費の一括払いについて

養育費は分割ではなく、将来分までを一括で受け取ることも可能です。
この場合、相当な金額になり、贈与税として課税されてしまう場合があります。
受け取った養育費の額が、年齢やその他の事情を考慮して適切な金額であると認められれば課税はされません。
念のため、離婚協議書などをしっかりと保管しておき、税務署からの問い合わせに対して説明できるようにしておくことが大切です。

4/19「養育費の日」

4/19が「養育費の日」とういうのをご存じでしょうか。ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)のお父さん、お母さんをサポートするNPO法人「Wink」(東京)が毎年開催しているイベントがあります。


 

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