「遺言の効力とは?」兄弟、姉妹での争いを回避し、自分の全財産を寄付する方法!

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 遺言はどんな効力を持つか

相続分の指定

民法では法定相続分が定められていますが、被相続人は遺言により、誰にどのくらいの割合で相続させるかを指定できます。(ただし、遺留分を侵害する場合は、減殺請求権の対象となる)

認知

婚姻届を出していない男女間に生まれた子供は非摘出子となりますが、認知されることで摘出子としての身分を取得することが出来ます。認知は一定の条件のもとで遺言によってもすることが出来ます。

遺贈や寄付による財産処分

遺産を特定の相続人や法定相続人と関係ない第三者に贈ったり(遺贈)、公益法人などに、寄付できます。

後見人と後見監督人の指定

残された子供が未成年であるとき、その子の最後に親権を行うものは、未成年者の監護、教育、財産の管理財産管理等をするために未成年後見人(複数不可)を指定できます。

また遺言によって、未成年後見監督人(複数可)を指定できます。

こういった事柄のほかに、遺言では以下のことなどができます。

  • 相続人の廃除やその取り消し
  • 遺産分割方法の指定またはその委託
  • 相続人相互の担保責任の指定
  • 遺言執行者の指定または指定の委託
  • 遺留分減殺方法の指定

正しい遺言書を残すには

将来のトラブルを未然に防ぐためにもぜひ書いておきたい遺言書。ただ、いくら生涯を寄り添ってきた夫婦でも、同一の書面に一緒に遺言すると無効になります。遺言には次の種類があります。

自筆証書遺言

本人が自筆で書きます。ワープロ、タイプは無効です。日付および氏名を明記し、捺印します。このとき、訂正した個所の文字数の合計を遺言書の欄外に必ず書き込み捺印します。

公正証書遺言

公証人と、証人二人以上の立ち会いとし、遺言者が口頭で述べた事柄を筆記していくものです。

秘密証書遺言

本人が署名、捺印をすればワープロやタイプで打ったものでも構いません。

遺言書の内容は秘密にできますが、遺言のあることを第三者に明らかにする必要があります。自筆証書遺言は遺言を書いたことを秘密にでき、費用もかからないという手軽さがある反面、自分で書くためどうしても表記が曖味になりがちです。相続させるというつもりでだれだれに何々を「与える」と書いても、これでは遺贈を意味することになってしまい相続とはみなされません。また、途中で紛失したり、本人が死んだ後も遺書が発見されないケースがあります。

やはり遺言は弁護士、司法書士など法律の専門家に相談し、できれば公正証書遺言を残しておくのがベターでしょう。


 「遺留分」

いざ遺言書を開けてみると、全財産を老人ホームに寄付するというものだった。あるいは相続人の一人だけに土地・建物を相続させると書いてあった-残された者にとってあまりにも不公平な内容だったという話はよく耳にします。

こんなときのために、遺留分という制度があります。

遺留分とは、たとえ遺言者の意思が尊重されるとしても、これだけは最低限度相続人に残しておいてやらなければならない、いわば遺言によっても奪われない相続分のことです。

遺言を残す側からは、自身の死亡後に遺留分を渡したくない、といった場合には、 遺言により相続人から廃除する手続を利用することが考えられますが、 家庭裁判所によって廃除が認めてもらえるケースは、完全に相続人ではなくしてしまうという強い効力との関係もあって、 比較的限定的ではあります。

遺留分を残さずに遺贈をしたい場合にはできる限り、ご自身が生前に相続人に了解を取り、 家庭裁判所に遺留分の放棄を申し出ておいてもらうという制度を活用すると良いでしょう。

そうすれば、相続開始後に遺留分の主張・請求はできないこととなります。

但し、この放棄は相続開始前であればいつでも撤回は可能です。


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