相続税はお金持ちの話ではない!100人に4人が相続税を支払っている!!

87 read.
gf01a201310121600

もはや相続税はお金持ちの話ではなくなった!!

相続税の対象者は、都市部に集中!


 100人に4人が、相続税を払っている!

  国税庁の発表によれば、2012年中に亡くなった方(被相続人)は約126万人、このうち相続税の課税対象者は約5.2万人で、課税割合は全国平均4.2%だそうです。つまり、亡くなった方100人に4人が(実際には相続人が)相続税を支払っていることになります。

 同年の相続税額は1兆2,514億円で、被相続人1人当たり2,388万円。金額ベースでは相続財産の51.2%が土地・家屋などの不動産で、現預金と有価証券を合わせた金融資産は37.7%と、依然として不動産の割合が高い状況にあります。ところが10年前に遡ると、不動産が63.8%、金融資産は25.1%と資産のポートフォリオが不動産に偏っていました。これに比べれば、永年にわたる景気低迷で土地の路線価が下がると共に、流動性の高い預金などへのシフトが進んだようです。


 都心部では、すでに20%が対象者!?

 相続税の対象者は、全国では100人に4人ですが、大都市では平均をはるかに超える人数が対象になります。3大都市の課税割合は、東京9.1%、愛知7.9%、大阪4.7%といずれも全国平均を大きく上回っており、その近隣の地域も平均を上回る傾向にあるようです。

 実際に、課税割合全国トップ5は、東京、愛知、神奈川、埼玉、静岡で、大都市の周辺地域に集中していることがわかります。なお、東京の23区限定でみると、課税割合は9.66%と全国平均の2.3倍にまで跳ね上がります。特に千代田、渋谷、港などの都心区は20%前後で、ちょっとした方は課税されている状況にあります。


来年以降はさらに多くの方が対象に!

 相続税の大改正で、2015年1月1日以降は相続税の基礎控除が4割も圧縮され、定額控除分3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に引き下げられます。大改正により、一説には課税対象者は倍増するといわれており、今まで相続税がかからなかった方でも、不動産にプラスして現預金や株式などがあれば課税対象になるケースが増えそうです。特に、相続税での土地評価の元になる“路線価”は、全国的には下落傾向に歯止めがかかり始めました。

 一方、東京・大阪・名古屋などの大都市では逆に上昇傾向のため、不動産所有者の相続財産を押し上げて、相続税の納税が必要になる方が倍増しそうです。なんと東京の都心区では、現状の2割課税が4割課税以上になりそうです。


まずは自分の財産状況を把握しよう!

 自分自身が相続税の対象になるか不安という方!まずは、ざっと自分自身の財産状況を把握することから始めてみましょう。現在置かれている状況が分かれば、必要な対策を立てることができます!


 

ベイヒルズ税理士法人では、このような相続税をはじめとする資産税に関してご相談を承っております。

経験・知識豊富な専任スタッフが、資産税に関してあらゆる事に対応させて頂きます。

Linke公式Facebookページに是非「いいね」をお願いします!
「いいね!」を押すと、Facebookのニュースフィード上で士業士たちの最新記事を受け取れます。