法定相続分と遺留分って何?3つのパターンで分かり易く解説!!

132 read.
さくら1

誰が相続人になるかは、法律で決められています。又、その持分も決められています。

配偶者は必ず法定相続人になります。その次に子(第一順位)、直系尊属(両親、祖父母 第二順位)、兄弟姉妹(第三順位)の順番で法定相続人となります。子がいれば、直系尊属、兄弟姉妹は法定相続人から除外され、子、直系尊属もいない場合は配偶者と故人の兄弟姉妹が法定相続人となります。

 法定相続分は次の3パターンのみです。

①1番目として、子供がいる場合が優先されます。相続人は、配偶者と子供になります。持分は、配偶者2分の1、子供2分の1です。

②次に、子供がいない場合です。配偶者と親(又は祖父母)が相続人になります。持分は、配偶者3分の2、親3分の1です。

③最後に子供もなく、親(又は祖父母)もいない場合です。配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1です。

何もしないでいると、この相続人、持分で決定です。

この法定相続人、法定持分を変えたい場合は、遺言書を書いておく必要があります。遺言で認知、廃除もできます。遺言書がない場合は、相続人は変えれませんが相続人全員で分割協議をして持分をけることが出来ます。

 遺留分は、下記のとおりです。

①の場合、2分の1です。2分の1を相続人の持分で分けた割合が各人の遺留分です。

②の場合、配偶者がいる場合は、①と同じです。しかし、親(又は祖父母)のみの場合、3分の1です。

③の場合、配偶者2分の1です。兄弟姉妹に遺留分はありません。

遺留分は、死亡した人の意思にかかわらず、主張できる持分です。

 「全財産は長男に相続させる」という遺言であっても、長男以外の相続人が長男に対して「遺留分の減殺請求」をした場合、遺留分に相当する財産を長男が返戻しなければなりません。相続分を指定する場合には遺留分を考慮することが必要です。

しかし

何時でも主張できるのではなく、死亡を知り、遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に主張しなくてはなりませんので、ご注意ください。

Linke公式Facebookページに是非「いいね」をお願いします!
「いいね!」を押すと、Facebookのニュースフィード上で士業士たちの最新記事を受け取れます。