27年1月1日の相続から相続税の対象者が広がります

101 read.
相続イメージ

平成27年1月1日の相続から、相続税の基礎控除額が、平成26年までの基礎控除5000万円が3000万円、相続人1人当たり1000万円が600万円に引き下げられるため、相続税が増税となります。

このため、自宅を相続しても相続税の対象となるケースも増加すると思われます。

被相続人の父が亡くなり、相続人が妻と子供2人の場合で比較しますと、

26年度までは、相続税の対象財産が8000万円までは相続税の対象にならなかったものが、27年からは4800万円を超すと相続税の対象となってきます。

もし、相続財産が 被相続人が相続直前まで居住していた自宅土地 150㎡ (路線価 1㎡150千円 )とすると、自宅の土地は 概算2250万円となり、建物が 固定資産税評価額300万円とすると、自宅不動産は、2550万円となります。

このほかに、預貯金3000万円、生命保険金2000万円とすると、相続税の課税対象額は7550万円-保険非課税分1500万円=6050万円となり、26年までの相続ならば、相続税の対象額が8000万円以下となり申告は不要となりますが、27年1月1日以降に相続が発生しますと、基礎控除額の4800万円を超えてしまいますので、相続税の申告が必要となってまいります。

しかし、自宅の不動産については、小規模宅地の特例により減額が可能な場合があります。

小規模宅地の特例が適用されるためには、要件が定められております。

まず第1に、居住用の不動産を相続人の誰が相続するかを、遺言で決められているか遺産分割協議で決める必要があります。

妻が、この不動産を相続すれば、小規模宅地の特例は適用できます。

しかし、子供が相続する場合は、

1 亡くなった父親と相続開始直前に同居していたこと

2 自宅を相続により取得後、相続税申告期限まで保有し、居住していること

または、

1 相続開始前3年以内に、相続人またはその配偶者の所有する住宅に居住したことがないこと、

2 相続税申告期限間まで所有していること

などの要件が整っていないと、小規模宅地の居住用の特例は受けることができません。

Linke公式Facebookページに是非「いいね」をお願いします!
「いいね!」を押すと、Facebookのニュースフィード上で士業士たちの最新記事を受け取れます。