あなたはどうする?子や孫への教育資金の一括贈与

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「終活」ブームと相まって今生前贈与が熱い話題です。そんな中、平成25年4月よりスタートしている「子や孫への教育資金の一括贈与の贈与税非課税制度」が注目を集めています。上手に利用すれば、豊かなシニア世代からなにかと出費のかさむジュニア世代への資金移動がスムーズにできます。

◆教育資金の一括贈与の概要

平成27年12月31日までに、直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)から、30歳未満のひ孫・孫・子への教育費を、金融機関を通じて贈与した場合、受贈者(もらう人)1人につき、1,500万円まで(※)贈与税が非課税となります。

(※)学校等以外(塾・予備校、習い事等)への学費は500万円まで

 

◆教育資金一括贈与のメリットは?

・贈与時(あげたとき)に贈与税がかからない

 通常の贈与であれば、1500万円贈与すると470万円贈与税がかかるのですが、この制度を利用すれば贈与時に贈与税がかかりません

・そのつどあげる手間が無い

 この制度ができる前も子や孫への教育費に充てるための資金贈与は非課税でした。しかし、それはその教育費が発生するつど贈与しないとならず、一括で贈与すればたとえ将来教育費に充てたとしても、そのとき余った資金については贈与税がかかってしまいました。

・相続財産への持ち戻しが無い

 通常、死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間に贈与された財産は、相続税の計算をするときに遺産に足しなおして計算します(持ち戻し、といいます)。この制度はその持ち戻しの対象外です。

 

◆意外と知られていない相続税節税の裏ワザ!

 この「子や孫への教育資金の一括贈与の贈与税非課税制度」は暦年贈与と併用ができます。暦年贈与は基礎控除が110万円あるので、たとえば孫へ1年間で110万円以内の贈与をしても贈与税がかかりません。

 

◆具体的にはどんな人が最適?

 この制度もいいことばかりではありません。利用するのに適した人とそうでない人がいます。それでは適した人とはどんな人でしょうか?

・祖父母から孫へ

 当たり前ですが、贈与はあげる人が亡くなった後はできません。また、認知症など判断能力が無くなった場合も贈与は難しくなります。 この制度を使えば祖父母が元気な時に一括贈与できるため、孫の成長を見届けることが難しい高齢者でも孫の教育を資金面から応援できます。

・相続税がかかる人

 相続税がかからない人は、相続時に無税で財産が子世代に移転されるため、急いで生前贈与対策をする必要が無い場合が多いです。

しかし、資産がある程度あり相続税がかかる人は27年1月より基礎控除の縮小等相続税の増税が施行されるため、あげる人(孫など)がまだ小さくこれから教育費のかかるタイミングで贈与をしたほうが相手にも喜ばれ、将来の相続税も安くすることができるでしょう。

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