相続(生前)対策 ~相続税と贈与税、税負担が重いのはどっち?~

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 平成25年度税制改正により、平成271月1日以後に相続又は贈与等により取得する財産に係る相続税又は贈与税が改正されることは皆さまもご承知のことと思います。

 相続(生前)対策の1つとして財産の生前贈与のご相談を受けますが、皆さまいちように「贈与税は高い。」とおっしゃいます。

 相続税と贈与税の税率は、いずれも10%から55%の8段階であることは同じですが、相続税の最高税率55%が課税財産の金額6億円超で適用になるのに対して、贈与税は4,500万円超で最高税率55%適用になります。

(税率等は改正後のもので、贈与税については特例贈与財産に係る特例税率の場合です。)

 例えば、1,000万円の財産を推定相続人に生前贈与した場合、贈与税額は暦年課税で贈与税率30%が適用になりますから177万円となります。

(式:(1,000万円-110万円)×30%-90万円)

 一方、法定相続人1人当たりの課税財産1,000万円の場合の適用相続税率は10ですから相続税額は100万円となります。

 このケースでは、贈与税の税負担の方が重くなっています。

 しかし、仮に1人当たりの課税財産が1億円超2億円以下の適用相続税率40%のケースではどうでしょうか。

 このケースでの課税財産1,000万円の差は相続税額400万円の差となります。

 同じ1,000万円でも上記贈与税額177万円よりも圧倒的に相続税の税負担の方が重くなります。

 では、この贈与税と相続税の負担額の分岐点は何処にあるのでしょう。

上記贈与税額177万円の場合、贈与財産に対する割合は17.7%ですから、法定相続人1人当たりの課税財産が3,000万円超5,000万円以下の場合の適用相続税率20%辺りが分岐点と考えられます。

 この範囲内での課税財産1,000万円の差は相続税額200万円の差となります。

 上記贈与税177万円の分岐点は課税財産約3,900万円となります。

 意外に分岐点が低いと思われた方がいらっしゃるのではないでしょうか。

 

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