納税資金に留意してください。

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最近、相続で懸念されるのは、納税資金です。基礎控除が減額されたことで、不動産を所有する相続で納税資金をどうするかが問われることが多くなりました。不動産価値が高く課税対象になり納税が発生する場合、相続人の手許に納税資金がないというケースです。このケース、相続人が被相続人と生計を一にして居らず、居住用宅地の小規模宅地の特例を利用出来ないケースでよく見られます。今、核家族化、高齢化で、相続開始時に相続人は既に自宅を保有してしまっている場合が多いことからも多く見られるケースです。

対策としては、被相続人が納税資金を確保するしかありません。換金可能な資産は相続前に預金化しておくことですね。不動産等で特例が利用出来ない場合、相続財産を預金で保有しようと、不動産で保有していようと関係ない、と割り切ることです。もう一つ保険があります。解約返戻率が高い預金に近い生命保険に加入しておき、受取人を相続人にしておくことです。これによって相続開始後、相続人に生命保険が入り納税資金を確保出来ます。生命保険は一人500万円まで相続税の対象になりません。

昨今、納税資金の問題が出てきているようですので、相続前に対策が必要かと思います。

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