改正派遣業法施行

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さて、重要な変更点がいくつかある。


1、すべての派遣事業が許可制になった

2、雇用安定のための施策をとることが派遣元に義務付けられた

3、キャリアアップのための施策をとることが義務付けられた

4、業務単位から人単位に、派遣期間制限の見直しが行われた


具体的には、例えば、同じ課で働く期間に3年の上限が課された。

従って、同じ業務を望む場合には、他の派遣先に移る必要がある。


また、同じ企業で働くことを望む場合は、仕事内容を変えないとい

けない。

そのため、派遣先企業が、同じ人に同じ仕事を望む場合は、直接

雇用に切り替える必要がある。


派遣元も具体的には、1、派遣先への直接雇用の依頼 2、新たな

派遣先の提供 3、派遣元での無期雇用 などの措置をとることが

義務付けられた。



派遣のなかには、不本意型と本意型があるため、本意型にはよりよい

待遇を、不本意型には安定した雇用が求められるため、やや複雑な

制度になっている。



ただし、根本的な理念は、正規雇用が代替派遣にすり替えられない

ようにすることにある。



まあ派遣は、トラブルがよくあるから、派遣事業者はよくよく気を

回さないとな。

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