生活困窮者自立支援法

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さて、4月から、生活保護を補うものとして、生活困窮者自立支援法

が始まっている。


どんな支援があるかというと、

自立相談支援事業

  困り事や不安に対し、相談支援員と一緒に支援プランを作成する。

住居確保給付金の支給

  住居を失ったか、失う恐れのある人に一定期間家賃相当額を支給

  する。

就労支援準備事業

  社会との関わりやコミュニケーションに不安があるなど、就労が困難

  な人に6ヶ月から1年の間、プログラムに沿って、基礎能力を養いなが

  ら、就労支援・就労機会を与える。

家計相談支援事業

  家計の立て直し計画の作成、必要に応じ関係機関への連絡、貸付の

  あっせんを行う。

就労訓練事業

  一般就労に向けて、作業機会を提供しながら就労訓練を行う。

子供の学習支援

  進学に関する支援、中退防止に関する支援。

一時生活支援事業

  住居のない方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供する。



生活保護や生活福祉資金の制度が機能しないことから、作られたのだ

が、果たして、適切な相談員が得られるかどうか。

相談窓口は、福祉事務所になるだろう。

困っている人がいたら、案内をさしあげる。



相談に不満があっても、救済制度は立法されていないので、厚労省の

生活困窮者自立支援室に苦情を申し入れる。



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