『退職者の競業許容範囲』不法行為にあたる競業避止義務はとは?

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さて、マンションの管理会社が民事再生に入った。

再生計画認可は出たが、かねて不満を持っていた従業員数名が退職し、新たに管理会社を立ち上げた。


彼らは、かっての得意先である管理組合の切り崩しにかかった。

しかし、それが問題になった。


裁判所は、退職後であり競業避止義務を負わないとしたが、原則として使用者と同種の会社を設立し、自由に経済活動を行うことができ、使用者の取引先に対しても、交渉を行うことは、自由競争として許容されるが、その方法が著しく信義を欠くなど正当な自由競争として許容される範囲を逸脱した場合には、不法行為にあたるとして、本件では説明などが、不法行為にあたるとした。


賠償額は逸失利益900万。



原告も大変だな。

取引先に出向いて、どんな言い方をされたのか事情聴取をしなければならないし、相手はお客様だからズバズバと聞けないしね。

まあ、競業避止義務があっても2年だから、2年経ってから行動を起こせばいいのだが、その2年を待ってる状況にないんだな。

使用者としては、管理職全員に競業避止義務を負わせとく必要があるね

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