婚姻費用

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さて、男性が、すでに前審判で確定している婚費10万の減額を

求めて、調停を起こした。

審判に移行した。

家裁は、年収が485万から、424万に減少したことを理由に、7万

に減額する審判を出した。

女性は、これを不満として抗告した。



高裁は、審判の変更が許されるのは、その審判が確定した当時には

予測できなかった後発的な事情の発生により、その審判の内容をそ

のまま維持させることが一方の当事者に著しく酷であって、客観的に

当事者間の衡平を害する結果になると認められるような例外的な場

合に限られるとして、1、減少率は12.5%で大幅な減少でないこと 

2、女性も、収入が減少したこと 3、子らの収入が不明であること、

子らは22歳と19歳、女性は誰と同居しているのか不明であること

4、前審判時に、収入の減少が予測されていたか などの事情から

審理のやり直しを命じた。



なんらかの事情の変更があったとしても、そのたびに変更を要する

とすると、相手方の生活は不安定なものになることから、従前の扶養

関係を維持することが相当でないと認められる程度に重要な変化が

ある場合に変更を認めるようだな。


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