離婚と財産分与

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私はこれまで、夫の身勝手な行動や暴言を我慢してきたのですが、二人の子どもが社会人になって独立したので、夫と離婚することを考えています。

ただ、子どもの教育費がかかったので蓄えはそれほどなく、主な財産といえるのは、

住宅ローンが残っている夫名義の自宅

夫が会社から貰う予定の退職金くらいです。

夫は56才でまだ定年までに間がありますが、退職金を財産分与としてもらうことはできますか

自宅を買うとき、私の実家から500万円の援助を受けましたが、これは考慮されますか

 

 

1 財産分与の対象になる財産

 財産分与の対象になる財産は、夫婦が婚姻生活を送っている時に二人で協力して作った財産です。

誰の名義かに関わらず、「夫婦共有財産」として、財産分与の対象になります。

しかし、相続したものや親から贈与を受けたものは、二人で作った財産とは言えないので対象外です。

また、結婚前の蓄えなどは、婚姻中に作った財産ではないので、これも対象外です。

これらは、夫婦それぞれの「特有財産」という言い方をしています。

 

 質問にある自宅購入時の奥さんの実家からの援助ですが、親御さんは娘である奥さんに贈与したと考えられますので、この分を奥さんの特有財産として除外することになります。

 

 

2 財産分与の計算方法

 特別の事情がない限り、夫婦共有財産を作った夫婦の寄与の割合は均等と考えられるので、それぞれの財産の合算額の2分の1を財産分与として請求できることになります。

収入の多寡に違いがあったり、専業主婦で収入がなかったとしても、原則としてこのルールが適用になると考えていただいて構いません。

 

 

3 債務の取り扱い

 2分の1の計算をするとき、住宅ローンはマイナス財産として考慮されます

また、お子さんの教育資金の借入が残っていた場合なども同様です。

しかし、ギャンブルで作った借金などは、財産の取得や婚姻生活の維持と関係ないので、考慮されません

 

 

4 退職金の扱い

 既に退職して、退職金を受け取っている時は、財産分与の対象になることは問題ありません。

退職金の支給対象期間が結婚生活の期間より長い時は、全額ではなく結婚生活の期間に相当する期間の退職金が財産分与の対象になります

 退職していない場合の将来の退職金はどうでしょうか。

定年までまだかなりの期間があるというときは、退職金が支給されるかどうか不確定なので、対象に含めることは難しいです

定年まで5年以内くらいであれば財産分与の対象にすることができるといえるかと思います。

 

ただ、実際に退職金はまだ手にしているお金ではありません。

蓄えがあれば、離婚時点で退職金を評価して前払で精算する方法も可能ですが、蓄えがないとできません。

その時は、退職時期に支払うという形で決定してもらうことになります。

また、一般的にはお勧めできませんが、対象財産が退職金だけというときは、離婚のときは財産分与の取り決めをせずに、退職間近になって(但し、離婚成立後2年以内に)改めて財産分与の調停を申立てるという方法もあります。

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