元夫との離婚後300日以内に、元夫以外の子を出産しました。 このままだと戸籍上は元夫が父として扱われると聞き、子どもは出生届を出さず無戸籍のままです。

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この問題の出発点は、民法772条が、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し(同1項)、婚姻成立日から200日経過後又は婚姻解消日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する(同2項)と定めているところにあります。

つまり、原則として元夫との離婚後300日以内に出生した子については、元夫を父とする出生届しか受理されず、戸籍上も元夫の子として扱われてしまうのです

 

しかし、元夫を父としたくない場合、血縁上の父の戸籍の記載を求めたい場合もあるでしょう。

その場合、次のようないくつかの方法があります。

 

まず、「離婚後に懐胎したことが医学的に証明できる場合」には、婚姻中に懐胎した子に当たらないとして、元夫を父としない出生届が可能です。

具体的には、出生届とともに、医師が作成した「懐胎時期に関する証明書(推定される懐胎の時期及びその時期を算出した根拠について診断を行った医師が記載した書面)」を戸籍窓口に提出します(平成19年5月7日法務省民事局長通達)。

ただし、この場合、戸籍には「民法772条の推定が及ばない」旨が記載されることになります。

 

上記のような医学的証明ができない場合には、次のような裁判手続を必要とします。

 

その1は、元夫に「子が元夫の嫡出子であることを否認する」ための調停(不成立の場合には訴訟)を申し立ててもらう方法です。

しかし、この嫡出否認手続ができるのは、元夫のみ(子の出生を知った時から1年以内の期間制限あり)です。

すなわち、元夫の協力が見込めない場合には、嫡出否認の方法は困難です。

 

 

その2は、元夫を相手とした「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する」ための調停(不成立の場合は訴訟)を申し立てる方法です。

この中で、嫡出推定が及ばない事情、例えば「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実体が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情」により、「妻が夫の子を懐胎する可能性がないことが客観的に明白である場合」(最一小判S44.5.29、最三小判H12.3.14)であることを明らかにします。

この「親子関係不存在確認」の手続は、母や子も申し立てることができますが、元夫を相手方としなければいけないため、やはり元夫の関与、協力が必要となります

 

 

その3は、血縁上の父を相手方として「血縁上の父の子であることを認知する」ための調停(不成立の場合は訴訟)を申し立てる方法です。

この「強制認知」の手続は、子(法定代理人の母)も申し立てることができます

相手方となる血縁上の父の関与、協力が必要になりますが、当事者ではない元夫の調停出席は必須ではありません

もっとも、嫡出推定が及ばない事情の有無を審理するため裁判所が必要と考えれば、元夫の手続関与を求めることもあります。

 

これらの調停はいずれも、事者が合意し、裁判所がDNA鑑定等で事実関係を調査したうえでその内容を正当と認めれば、合意の内容に沿った「合意に相当する審判」がなされます

他方、調停不成立のときは「親子関係不存在確認の訴え」「認知の訴え」を提起して、嫡出推定が及ばない事情の存在の認定を含む「判決」を得ることになります。

訴訟においては、被告が裁判所に出頭しない場合であっても、裁判所が提出証拠等によって事実を認定することができれば「判決」を得ることは可能です。

 

このような裁判手続きの後、市町村戸籍窓口で「審判又は判決謄本」「確定証明書」等を添付して出生届、戸籍届出の手続をとることになります。

 

このような無戸籍の問題、いわゆる離婚後300日問題は、子の権利の面からも救済の必要性の声が様々上がっています。

そして、無戸籍の場合でも、児童手当受給、保育所受入、母子検診など行政サービスを受けられますし、学校にも通えます

裁判進行中などであれば住民票記載が認められる場合もあります。

 

無戸籍の子どもが不利益を受けることがないよう、社会を変えていく必要があります。

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