最低賃金法

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さて、最低賃金法が１０月１日から改定された。

東京は、８８８円から９０７円にあがった。

最低賃金に達しない労働契約をしても、その部分は無効で

差額分を払う事になる。


また、下回った場合は罰則が設けられている。


１、最低賃金を下回って支払った場合は、６ヶ月以下の懲役

または３０万以下の罰金

２、労基署に、労働者が相談などしたことを理由に、不利益な

取り扱いをした場合は、５０万以下の罰金

３、労基署に虚偽の報告をした場合などは、３０万以下の罰金


最低賃金には、当然、時間外労働や深夜労働の割増もつき、

たとえば９０７円の２５％増しは、１１３４円になる。


事例

ある清掃業者は、当時の最低賃金８８８円を下回る８４０円だった。

労基署から、差額４８円を遡って２年間分、支払うよう指導を受けた。


例外

一般の労働者より著しく能力が低い場合、たとえば、精神または身

体の障害がある場合、軽易な業務の場合などは、労基署の許可を

条件として、個別に減額することが認められる。



最低賃金を割ったケースとして、ラブホテルの従業員のケースがあっ

た。