平成28年度マイナンバー制度の導入に際して、勤務先からマイナンバー(個人番号)の提供を求められるとの事なのですが、具体的にはどういった流れなのでしょうか?

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マイナンバー制度スタート

マイナンバーの通知

マイナンバー(個人番号)は、ご承知の通り、住民票記載の住所に簡易書留にて、通知カードの形で、送付されることになっています。

この12桁の番号は、外国人も含め、住民票コードを持つ全員に発行される唯一無二の番号となります。

一生ものの番号ですので、大切に扱わなければなりません。

会社では、給料の源泉徴収事務であれば、「扶養控除申告書」の提出に際して必要ですし、雇用保険や社会保険の手続き等でも必要となります。

 

身分証明書として使用できる個人番号カード

平成28年1月以降は、写真付きの身分証明書として使用できる、個人番号カードを交付申請することが出来ます。

市区町村のサービス提供を受けたり、電子申請の本人証明の用途で利用出来ます。

もちろんそのため、従業員であるご本人はもちろんの事、その配偶者や扶養親族のマイナンバーも提出が必要となるため、ご家族のマイナンバーを記載する際は、誤りのないように注意しましょう。

また、原則として、「マイナンバーが正しい事の確認(番号確認)」と「マイナンバーを提供し、手続きを行う人ば番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)」の2つの本人確認が必要となります。

貴方が、現に雇用関係のある従業員であれば、通常、採用時に身元確認が済んでいるため、本人確認は、通知カード等による番号確認で事足ります。

アルバイトやパートタイマー、新たに採用される際には、番号確認のほか、運転免許証などの本人確認書の提示を求められることになります。

会社のマイナンバー事務が、滞りなく運用されるよう、会社のルールに従って提供するようにしましょう!

 

 

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