調査事績から見た相続税申告の注意点

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相続税の税務調査の状況

(1)実地調査件数の8割以上に申告漏れ等

「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」によると、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に行った実地調査の件数は11,909件(前事務年度比301件減)でした。

① 申告漏れ等は82.4%

この実地調査件数のうち申告漏れ等の「非違」があった件数は9,809件で、その割合(非違割合)は82.4%となっています。つまり実地調査したうちの8割以上に申告漏れなどがあったことになります。

② 申告漏れ財産は現金・預貯金等が多い

申告漏れの相続財産の金額は3,033億円で、その内訳を見ると、現金・預貯金等は1,189億円(構成比39.2%)と最も多く、次いで土地412億円(同13.6%)、有価証券355億円(同11.7%)と続いています。

(2)海外資産の申告漏れが急増

資産運用の国際化に伴って、海外資産の相続が想定される「海外資産関連事案」などについては、重点的に調査が行われています。

海外資産関連事案の実地調査件数は753件(平成25事務年度)で、対前事務年度比104.4%となっています。相続税の実地調査件数が減少しているなか、海外資産関連事案の調査については増加しています。

海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は124件(対前事務年度比109.7%)に増加し、申告漏れ課税価格は163億円で前事務年度の26億円に比べ620%と急増しています。

申告漏れ相続財産の金額の構成比(平成25事務年度)

・土地:13.6%

・家屋:2.2%

・有価証券:11.7%

・現金・預貯金等:39.2%

・その他:33.3%

相続税の申告漏れがないようにするには?

相続税の申告漏れ等があった場合、追加の税金(加算税など)を払うことになります。また仮装・隠ぺいの意図があると判断されると重加算税が課される可能性もあります。

今年(平成27年)1月から相続税の基礎控除が縮小され相続税が課税される人の増加が見込まれています。
加算税などが課されないためにも、以下の注意点を押さえておきましょう。

注意点① 被相続人(亡くなった人)の現金・預貯金や有価証券に漏れがないか確認する

申告漏れ財産の約4割を現金・預貯金等が占め、1割以上を有価証券が占めています。税務調査では必ず現金や預貯金、有価証券が丹念に調べられるので、被相続人の現金・預貯金、有価証券については漏れなく調べ申告することが必要です。相続税の申告等をすませた後から、貸金庫から被相続人名義の預金通帳が出てきたなどということがないようにしましょう。

注意点② 名義預金や名義株も相続財産に含める

名義預金あるいは名義株とは、配偶者や子・孫などの名義になっているが、実際には被相続人がお金を出し、実質的に被相続人の財産と認定される預金や株式のことです。
例えば、子・孫名義の通帳を作り、毎年贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内で積み立て、贈与してきたつもりであっても相続税の税務調査では被相続人の名義預金と認定されます(つもり贈与)。
名義預金や名義株などは相続財産になりますので、漏れのないように注意しなければなりません。

注意点③ 被相続人の海外資産を漏れなく確認する

海外資産についても重点的に税務調査が行われています。特に100万円を超える金額を海外に送金したり、海外から送金されたときは、銀行から税務署に海外送金等調書が提出され海外とのやり取りが把握されています。

例えば、被相続人が国外不動産を譲渡したときの譲渡代金を相続税の申告に入れていないと、税務調査で申告漏れを指摘されることになります。

被相続人に海外資産があったり、外資系金融機関と取引していた場合などは、すべてを漏れなく確認しておく必要があります。

※相続が発生した場合は、勝手に判断せず、専門家である税理士(会計事務所)にしっかりと相談しましょう。

出典:TKC事務所通信

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