「保証人と連帯保証人」連帯保証債務は法定相続分で相続!?①

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【生命保険戦略考】~会社を守る社長を守る家族を守る~vol.7

「保証人と連帯保証人」連帯保証債務は法定相続分で相続!?①

みなさま、こんにちは。
Linke運営事務局の生命保険コラム担当です。
今回も非常に興味深いテーマではないでしょうか?

「会社に借入金があれば社長は当然『連帯保証』をされてますよね!?
もし会社が借入金を返済する前に社長がお亡くなりになられた場合、『連帯保証債務』が家族である相続人に法定相続分で相続されるということをご存知ですか?」


「えっ、・・・・。どういうことですか?」

よく聞く言葉ですが、みなさまは「保証人」と「連帯保証人」の違いをご存知でしょうか。

確かにお金を借りた人(主債務者)が返済できない場合の返済義務があるという点はどちらも同じなのですが、大きく異なる点が3つほどあるのです。
そして、この違いがかなり恐ろしいことになり得るわけです。

3つの違いとはいったい何でしょうか?

連帯保証人にはつぎの3つの権利はありません。
この部分が通常の保証人と大きく異なるのです。

1.「催告の抗弁権」がありません。
お金を貸している債権者がいきなり(連帯)保証人に対して請求をしてきた場合には、保証人であれば「まずは主債務者に請求してください」と主張することが可能ですが(これを「催告の抗弁」といいます)、連帯保証人にはそのような主張をすることが認められません。

2.「検索の抗弁権」がありません。
債権者が保証人の財産に執行してきた場合には、保証人は主債務者に資力があってかつ執行が容易であることを証明して、まず主債務者の財産に執行するよう抗弁する権利がありますが、連帯保証人にはそのような主張をすることが認められません。 

3.「分別の利益」がありません。
保証人が複数いる場合,保証人はその頭数で割った金額のみを返済すればよいのに対して,連帯保証人はすべての人が全額を返済しなければなりません。
(通常の保証人は分別の利益を有します。分別の利益とは複数の保証人が債権者に対しては平等の割合で分割された額についてのみ、保証債務を負担すればよいといものです)いかがでしょうか。連帯保証人の責任は非常に重いのです。

 

しかも、この非常に重い連帯保証人としての責任(連帯保証債務)は相続人に法定相続分で引き継がれることになるのです。

連帯保証債務は債務額が確定していないため、相続税の計算上『債務控除』の適用はありません。つまり、返済できない=会社が倒産してはじめて債務額が確定するということになってしまいます。このようなことにならないためには、生命保険をどのように企業経営に戦略的に活用してゆくのがよいのか。

なお、次号ではより具体的なモデルケースで具体例を挙げて検証したいと思います。

 

もっと詳しいことをお知りになりたい企業経営者のみなさま、

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