生命保険金を確実に受け取る方法をご存知でしょうか②

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「生命保険戦略考~会社を守る。社長を守る。家族を守る。vol.2」

~生命保険金を確実に受け取る方法をご存知でしょうか ② ~

 みなさん、こんにちは。Linke運営事務局担当者です。

 

前号は保険期間終了があと数年に迫っている状況のなか、医師からがん宣告(余命宣告)を受けてしまった事例でしたが、

今回は保険料支払が困難になってしまったという事例です。

法人で保険にご加入されている場合、もしも法人の資金繰りが万が一急激に悪化してしまったら、経営者のみなさまはいかがなされますでしょうか!?それでも確実に保険料だけはなんとかして支払い続けますか?

あるいは、保険金額(保障額)を減額して保険料負担を軽減しますか?
ただし減額したのでは、保険金を確実に受け取ることができたとは言い難いのではないでしょうか。

企業経営というのは順調な時は本当に何事もなく右肩上がりの成長を見せるものです。
ところが、ふとしたきっかけで市況が変化して、右肩下がりの状況になる可能性があり得ることも経営者のみなさまなら、よくご存知のことと思います。

実際に私は今まで資金繰り悪化のため、会社契約の生命保険を解約して
資金繰りに充てた経営者のお話を何度も伺ってきました。

しかし、万が一に備えての生命保険をそんなに簡単に解約することでしか解決方法は見いだせないものなのでしょうか。
そのような場合に備えて、どう対処すればよろしいのでしょうか。

今回の例は、50歳の社長が100歳までの定期保険(長期平準定期)に入っていた場合
で保険金額1億円、年払保険料が270万円のケースということで考えてみたいと思います。

この長期平準定期保険というのは、保険期間全体の前半6割期間を1/2損金に算入する
ことが認められており、ピーク時の解約返戻率も高い傾向にあることから、
費用化しながらの企業防衛と経営者勇退時の退職金準備に非常に適している保険であり、
多くの経営者から人気の高いプランです。

ところが、上記ケースにおいて60歳の時に資金繰りが急に悪化したならいかがでしょうか。

一般的な対策といたしましては、とりあえず現在の契約を解約をして
新たに保険期間が短く保険料の安い保険に60歳で入り直すということになります。
(例えば10年定期保険で年払保険料は150万円。ただし退職金積立に適した貯蓄性は期待
できない掛け捨てです)

もともとの長期平準定期保険には解約返戻金がありますので、解約をすることによって解約返戻金が仮に2,000万円あるなら、この返戻金を会社経営の資金繰りに充てるという方法ですが、このような手法はよく聞く一般的な解決策であり、決して間違いであるとは思いません。
(ただ気をつけていただきたいのは、新たな保険契約が成立してからの解約でないと、最悪、体況診査が通らず事業保障としての生命保険が無保険になってしまうことになりますので、契約後の解約という順番で行うことをお勧めします)

 

しかしながら、私なら別の解決策を考えます。
それは“期間短縮”という方法になります。そうです。前回、期間延長という方法が
あることをご紹介いたしましたが、その逆の発想であり「最初から保険期間がもっと短かったことにできる」
ということになります。
例えば、100歳の長期平準定期を60歳時点で70歳までに期間短縮してみてはいかがでしょうか。
このような手法をとると、もともとの長期平準定期と、短縮後の定期保険の責任準備金差額
(解約返戻金差額に近い金額でありこのケースの場合は1700万円程度となりますが、
正確には保険会社のシステムでしか計算はできません)が法人に払い出され、資金繰りに充てることが
可能になるのです。なお、保険料も新たに10年定期保険に入り直すことよりもさらに
安く95万円くらいの年間保険料になります。

しかし70歳になったら保険の保障が切れてしまいますね・・・。

でも心配はご無用です。このような方法を用いて資金繰りに充てながら企業業績を回復させること
ができたとすれば、今度は再び変換権や期間延長を使って保険期間をさらに伸ばすなどということも可能になります。

前回ご紹介した保険にその時の年齢で入り直せる権利や、初めから保険期間がもっと長かったことに変更できる方法です。

このような期間短縮という方法ですが、「そのようなことができる(取り扱っている)保険会社とできない(取り扱っていない)保険会社」があるというのは前回の変換や期間延長と同一です。また、「できる保険会社のなかでも、その時点の体況(お体の状態)を問わず、無診査無告知で短縮可能な会社と、体況に問題がなければ(診査告知あり)短縮可能な会社」があるということです。

いかがでしょうか。意外と知られていない保険活用法は結構あるものです。
是非ともみなさまの保険でこのようなことが可能かどうか、一度担当者へ確認して
チェックをすることをお勧めいたします。

 

もっと詳しいことをお知りになりたい企業経営者のみなさま、是非ともLinke運営事務局までお問い合わせください!

 

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