生命保険金を確実に受け取る方法をご存知でしょうか①

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「生命保険戦略考~会社を守る。社長を守る。家族を守る。vol.1」

~生命保険金を確実に受け取る方法をご存知でしょうか①~

 

みなさん、こんにちは。Linke運営事務局担当者です。今後、定期的に企業経営にとって

たいへん有益な「生命保険や相続・事業承継等」をテーマに記事を配信してゆきます。

 

大切なテーマを、とくに順番等は気にすることなく書いてゆきますので、脈絡のない乱文乱筆になるかもしれませんが、そのあたりはご容赦ください。

 

企業経営にとって、実はたいへん重要であるはずの生命保険ですが、生命保険を経営戦略の

一つとお考えになられている経営者は残念ながら未だ少数です。

ところが、実際は生命保険の“かけ方次第”でオーナー企業経営は確実に変わってきます。

 

「保険なんて、どれも一緒でしょ。もうたくさん入っているから……」

「保険……!? そんな話はもういいよ」

などとおっしゃる経営者の方がいらっしゃいます。確かにそのような時代が過去にあったと思います。しかしながら、それはもうすでに大昔の話であり、大昔の感覚を引きずっているといわざるを得ません。

 

保険会社が提供する保険商品自体には、よい保険だとか悪い保険だとかいうことは基本的にありません。どの会社の保険も目的にあった加入ならば、たいへんよい保険であると私は考えます。ところが、やはり目的にまったく合っていないならば、悪い保険ということになる可能性があるのではないでしょうか。

 

しかも現在は「保険会社や保険種類によって、まったく言っていいほど生命保険商品の特性が異なりますし、誰から勧められてどんな保険に加入したのか。勧めてくれた人は、その保険を最適なタイミングでハンドリングするアドバイスができる人物なのか」といった視点が非常に重要です。

 

そのようなことをテーマに

‘生命保険戦略考~会社を守る。社長を守る。家族を守る。’

連載開始いたします。

 

まずは、初回のテーマです。

みなさまは、“生命保険金を確実に受け取る方法をご存知でしょうか。”

 

「確実に受け取れる?そんなの保険期間中の保険料をずっと支払い続けていればいいわけでしょ、そうすれば万が一の時に保険金を受け取ることはできますよね。保険期間が終了してしまったら保険金は受け取れませんが、そんな話は子供でも分かるようなお話じゃないんですか・・・。」

 

まさにおっしゃる通りです。保険料の支払い方には、短期払(保険期間より短い払込期間で払込が終了するもの)や全期払(保険期間と払込期間が同一)等ありますが、要するに保険が切れてしまわないように、保険料を支払い続けることができれば何も問題はなく確実に保険金を受け取ることができるわけです。ただし、おっしゃるように保険期間が切れて万が一のことが起こった場合には受け取れませんよね。

 

では、このような事例で考えてみたいと思います。

例えば、45歳から70歳までの保険期間(定期保険)に1億円加入している経営者の方がいらっしゃるとします。

「もし、67歳の時にがん宣告を受け‘余命は長くて3年です!」と医師の先生から告げられたとしたらいかがでしょうか。

(現在はご本人にはっきりと宣告することが多いです)

 

このような場合、もちろん70歳までの間に万が一のことがあった場合、1億円の保険金を受取人が受け取ることができますが、仮に医師の宣告以上に頑張られた結果、71歳でお亡くなりになられた場合はどうなるのでしょうか。

 

答えは、もちろん「保険金は1円も支払われません」ということになります。(もしかしたら、受取人の方は70歳までに死んでくれることを祈るなどという縁起でもないことを考えるかもしれませんね)

 

そこで、そのような最悪の事態を避けるための方策を考えてみたいと思います。

もし私なら、“変換権”もしくは‘期間延長’を活用します。

 “変換権、期間延長・・・?”なんですかそれは?とお思いの方も、なかにはお聞きになられたことがある方もいらっしゃると思いますが

、簡単に言うと、“変換権”とは保険にその時の年齢で入り直せる権利ということであり、“期間延長”というのは最初から保険期間がもっと長かったことに変更することができる権利になります。

 

どのようにしたら、“変換権が行使できるのか”それはズバリ、「解約をするということ」になります。おいおい、解約したら保険がなくなってしまうじゃないか・・・。バカなことを言うなよ!などとお考えの方もいらっしゃるのではないかと思いますが、“変換権”とは「解約すると同時に入り直せる権利」ということになります。一生保障の終身保険に変換できるケースもありますし、一定期間の定期保険のみに変換できるケース等様々です。入り直すことで、確かに保険加入年齢はUPいたしますが、1億円の保険金を棒に振ることと天秤にかけてみてください。

どちらが得なのかは説明の必要はありませんね。

 

また“期間延長”につきましても、例えば最初から保険期間は80歳まで(90歳、100歳等可)だったことにできるということなのです。この場合は、最初から長かったことができる代わりに責任準備金の差額精算が必要となりますが(ここでは詳しい説明は割愛いたします)

 

ただし、そのような手法も一点だけ注意が必要です。この“変換権”および“期間延長”という制度なのですが、「そのようなことができる(取り扱っている)保険会社とできない(取り扱っていない)保険会社」があるということです。また、「できる保険会社のなかでも、その時点の体況(お体の状態)を問わず、無診査無告知で変換(または延長)可能な会社と、体況に問題がなければ(診査告知あり)変換可能な会社」がある ということです。後者の会社の場合であれば、このような事例の場合がん宣告を受けてからの診査告知となりますので、事実上変換も期間延長もできないということになります。

 

いかがでしょうか。もし私なら、最初から無診査無告知で変換や期間延長が可能な会社を選択したします。みなさまがお入りになられている会社は無診査無告知で変換や期間延長が可能な会社でしょうか。 

その保険を勧めてくれたのは、どなたですか?

懇意にしている保険営業マンですか?それとも顧問税理士の先生でしょうか?

その方に、そのようなことができる会社なのか、あるいはできない会社なのかということを是非とも質問してみてください。

 

なお、もし変換も期間延長もできない会社を勧められたのだとしたら、どうしてその営業マンの方がそのような保険を勧めたのか明確な理由を必ず訊ねてみてください。

 

「このような方法があることをまったく知らなかった・・・。」

「知ってはいたけど私が扱っている保険会社ではそのような制度はないから・・・」

などという回答(言い訳)であれば、非常に残念ですね。

 

もっと詳しいことをお知りになりたい企業経営者のみなさま、是非ともLinke運営事務局までお問い合わせください!

 

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