婚姻費用は,算定表どおりの金額しかもらえないのでしょうか(算定表どおりの金額を支払わなければならないのか)

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1 婚姻費用とは

婚姻費用とは,別居してから離婚までの間,夫婦間で支払われる生活費のことです(省略して,「婚費(こんぴ)」と呼ぶことが多いです)。

これは,法的には,夫婦の扶助義務(民法752条)に基づくものと整理されます。

別居してから離婚が決まるまでの間,長い時間がかかることもよくありますので,その間,婚姻費用の金額を決めて,支払ってもらう環境を整えておくことが重要です

 

2 簡易算定表どおりの金額しかもらえないのか(あるいは,算定表どおりの金額を支払わなければならないのか)

(1)もちろん,ご夫婦間でスムーズに支払額の合意に至れば何の問題もありませんが,もし折り合いが付かないときには,どちらが支払うのかその金額はいくらなのか,それは,基本的にはご夫婦双方の収入金額と収入形態で決めているのが今の実務のルールです。

その金額を計算するために用いられているのが婚姻費用算定表で,おおむねこの金額を相場と捉えて話合いが進む(あるいは裁判所で審判が下される)ことが多いです。

   「養育費・婚姻費用算定表」

   http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf  (引用:裁判所HP)

(2)とはいえ,この算定表での結果を見て,「安すぎる」「高すぎる」という感想をお持ちになる方は少なくありません。

この算定表の枠を外れた金額で婚姻費用を算出することはできないのでしょうか

算定表の説明文には,「通常の範囲のものは標準化するに当たって算定表の金額の幅の中で既に考慮されていますので,この幅を超えるような金額の算定を要するのは,算定表によることが著しく不公平となるような,特別な事情がある場合に限られます。」とあります。

この特別な事情とはどのようなものをいうのでしょうか。

 例えば,別居する際に今までの自宅を出た側が今までの自宅のローンや家賃を払い続けているような場合があります。

算定表が想定しているのは,家を出て行った側が自己負担で新たな住居を借りて,家に残る側がその家の住宅ローンや家賃を負担する,という形です。

それに比べると,上記のようなケースは,家を出た側の方の負担が住居費用を2重に負担するという点で大きいです。こういったときには,これを調整するために,算定表上の金額から,一般平均的な住居費を控除するといった形で調整をすることが多いです(財産分与との関係上,住宅ローンの金額そのままというわけにはいかないのですが)。

 また,算定表は,婚姻費用を支払ってもらう権利者側(収入が少ない方)がお子さんを育てていることを想定しているため,婚姻費用を支払う義務者側(収入が多い方)がお子さんを監護しているような場合には,算定表がそもそも使えず,もとの簡易計算式に立ち戻るか,個別のケースに応じて別の計算方法を工夫する必要があります。

 他にも,算定表にあてはめるべき双方の収入額を工夫した方がよいこともあります。

例えば,一方が,働いて収入を得られる能力と機会があるのにそれを活かしていないと評価できる場合に,額面どおりの(低額な)収入額を表に当てはめると,不公平な金額になりかねません。

このようなときは,その人の能力や機会に照らして通常得られると考えられる収入額を用いて計算するよう主張します(「潜在的稼働能力」と呼ばれます)。

 これらもあくまで一例ですが,このように,算定表の枠よりも増減した金額を算出すべき特別な場合があると考えられるときには,その事情について,証拠に基づいて,相手や裁判所に主張していくこととなります。

なお,養育費についても,おおむね同様の考え方が当てはまります

 

3 算定表そのものについては,ネット上でも見られるということもあって,ご存じという方も増えてきたように思います。

が,いろいろお話をうかがったり資料を見せていただいたりすると,算定表の枠を超えた主張ができるケースも少なからずあります

 

弁護士として,各家庭のご事情としてどのようなものがあるのか一緒に考えたいと思いますので,個別の事情について,お気軽にご相談ください。

 

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