貸したお金を返してほしい!

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10年ほど前に,友人のAさんに100万円を貸しました。

お金を貸した時,Aさんは,1年後に100万円を返すと約束してくれました。

しかし,Aさんは,私の請求をのらりくらりとかわし続け,最近では,「あれはもらったものだから返すつもりは無い」と開き直るようになりました

どうやったらこのお金を回収できますか?

返す気の無い人から回収することはできるのでしょうか?

 

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1 今回のテーマは「債権回収」

 「貸したお金を返してほしい」「家賃を支払ってほしい」。

こういった要求を相手にする権利を「債権」といいます。こういった債権を実現して,金銭を回収する「債権回収」が今回のテーマです

 

 

2 まずはAさんの資力が問題になる

元も子もない話ですが,お金を持っていない人がお金を支払うことはできません。

そのため,債権回収をしたいと思っても,相手方の資力が乏しければ,回収することは事実上困難となります。

したがって,本件でも,Aさんに資力があるかどうかということは,非常に重要です。

どんな仕事をしている人なのか,不動産や自動車などの財産は持っているか,羽振りのいい人か質素な生活をしている人か等々。

債権回収事案において初めに重要となることは,相手方の資力です。

 

  

3 時効は大丈夫?

  次に重要なことは,債権が時効消滅していないか,ということです。

もし,時効期間が経過していた場合には,相手方が時効を援用することによって債権は消滅してしまいます

そのため,いつ時効期間が経過するのかということは非常に重要です。

現行の民法では,債権の消滅時効期間は10年間です。

もし,今回の質問者のように10年ほど前に貸したというのであれば,時効期間が経過していないかが問題となります。

お金を貸した時に弁済期(お金を返してもらう時期)を約束していれば,弁済期から10年を経過しているか否か,弁済期を約束してなければ,お金を貸した時から10年を経過しているか否かにより,時効の完成の有無が判断されることになります。

もし,もうすぐ時効期間が経過してしまう!という場合であれば,裁判上の請求裁判外の請求といった,時効を中断するための手段を講じなくてはいけません。

そのためにも,時効の問題は,債権回収の相談において非常に重要なのです。

 

    

4 借用書は作ったか?

お金の貸し借りの問題では,借用書の有無も重要です。

もし,訴訟になった場合,お金を貸したことは貸した側で立証しなくてはいけません

そのため,証拠となる借用書が必要になるのです。

日付,当事者,署名や押印の有無,貸した金額,弁済期,こういった事実を借用書から立証します。

借用書が無ければ支払いを求められないかというと,そんなことはありません

借用書以外にも,当時の日記手帳なども証拠となります。

お金を貸したことが客観的に裏付けられていることや金銭を借りる必要があったという相手方の事情が読み取れる資料は,証拠となります。

しかし,一番証拠としての力が強いのは,やはり借用書でしょう

そのため,お金を貸す時には絶対に借用書を作って署名押印してもらうことが大事です。

将来の紛争を防ぐため,貸したお金をしっかり返してもらうために,借用書はちゃんと作りましょう。

 

  

5 今回のようなケースでの方針

今回のようなケースでは,内容証明郵便を送付して催告をした後,訴訟の提起を検討することになるでしょう

内容証明郵便によって催告を行った場合,時効期間が経過してしまったとしても,送付から6ヶ月以内に訴訟を提起すれば,時効は完成しません。

しかし,6ヶ月以内に訴訟提起等によって時効を中断させないと,時効によって債権が消滅してしまうので,要注意です。

もっとも,内容証明郵便が相手方に届かなかった場合には,時効完成を妨げる効果は生じません

事実上,時効の完成を延ばすことができるので,時効が迫っているケースでは,内容証明郵便によって催告を行うことが非常に有効です。

もっとも,時効が迫っていないケースであっても,相手方に書面が到達したことと,到達した書面の内容を立証する証拠とすることができるので,内容証明郵便による催告は,よく用いられる手段です。

内容証明郵便による催告を行っても相手方が支払ってくれない場合には,訴訟を行うしかありません。

訴訟を提起する場合には,こちらの主張を立証する証拠があるかどうか,しっかりと検討しなければいけません。

借用書だけでなく,預金通帳当時の日記メモ,そういったこちらの主張を裏付ける証拠がどれだけあるのか,丹念に検討する必要があります。

 

弁護士に依頼して訴訟を行う前に,個人として,支払督促や簡易裁判所で調停を行うという手段もあります。

訴訟で判決を得た場合には,相手方の財産へ強制執行を行うこともありますし,訴訟の前段階において,仮処分によって相手方の財産を保全することもあります。

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