生命保険の活用ー相続

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相続財産のなかに、生命保険(受取人を相続人とした死亡保険等)が含まれることが多いですね。

相続税法では、生命保険の受取額に対して、非課税措置があります。

500万円×法定相続人の数が非課税となります。

今、配偶者と子供2人が法定相続人であるケースを考えます。この場合、500万円×3人=1,500万円が非課税となります。

被相続人(亡くなった方)が、法定相続人それぞれを受取人として、1,500万円の生命保険を3口掛けていたとすると、課税対象は1,500万円×3口−1,500万円=3,000万円となります。

預金や金銭信託を4,500万円持っていた場合と比べて、課税対象財産が1,500万円減らせます。

でも、3,000万円に課税されてしまうよね・・・というかもしれません。

考え方を代えて、生命保険を相続にあたってどう活用するか?考えて見ましょう。

お金が入ってきて非課税部分があるので、資金に余裕が出来る。と考えると、生命保険の活用法もいろいろあると思います。要は、課税対象でない資金が出来ると言うことですね。

この資金をどのように活用するか?

コラムの著者は、相続税納税資金として利用してはどうかと思います。

生命保険を相続税の納税資金と考えて、契約しておくと言うことです。

総合的なモデルで考えて見ましょう。

居住用宅地:8,000万円、住居:2,000万円、預金:2,000万円、有価証券:1,500万円、生命保険:4,500万円(前述のケース)と評価される相続財産があるとします。

このうち、居住用宅地は、小規模宅地等の特例が適用され、80%減額されると、宅地8,000万円×20%が課税価額となり、1,600万円となります。

ここから、課税財産は宅地:1,600万円、住居:2,000万円、預金:2,000万円、有価証券1,500万円、生命保険3,000万円、合計1億100万円となります。基礎控除4,800万円(3,000万円+法定相続人数×600万円)を差引、課税総額は5,300万円(課税財産:1億100万円-基礎控除4,800万円)となります。

相続税額は5,300万円×30%−700万円=890万円(控除額は速算表を利用しています)。となります。

法定相続割合で相続したとすると、配偶者控除がありますので、配偶者分税額:890万円×1/2=445万円は税額控除され、子供二人の税額は445万円、一人あたりの税額は445÷2=222万5千円となります。

このとき、生命保険の1,500万円の非課税部分を納税資金と考えると、一人あたり非課税額が500万円なので、納税後余裕額が出ることになります。

このような考え方で、生命保険は500万円×法定相続人分の非課税があり、これは納税資金の一部として活用するという考え方は如何でしょうか?

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