相続税が安くなる6つの税額控除とは?配偶者控除、贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除

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相続税の税額控除とは、簡単にいうと、相続税の納税額を安くできる制度のことをいいます。税額控除には次の6種類があります。

①    配偶者控除

配偶者が、相続する割合が法定相続分相当額以下、若しくは、相続する財産が1億6000万円以下の場合は、相続税がかかりません。

ただし、期限内に遺産分割協議を終えて、相続税の申告と納税を済ませておかなければなりません。 

②    贈与税額控除

相続を受けた人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産は、相続税の対象になり加算されますが、しかし、財産の贈与があったときに、贈与税を払っているならば、その財産は贈与税と相続税のダブルで払うことになってしまいますので、払った贈与税の金額分は相続税から差し引くことにしています。

③    未成年者控除

未成年者控除とは、法定相続人のうち20歳未満の人は、成人になるまでの年数1年につき10万円が相続税からマイナスされます。成人するまでの養育費は相続財産に頼らざるをえないので、このような控除があるのです

10万円×(20歳-相続開始の年齢)=未成年者控除額

④    障害者控除

障害者控除では、法定相続人のうち障害を持っている人は、85歳になるまでの年数につき一定の金額が相続税からマイナスされます。マイナスされる金額は、障害の重さによって変わってきます。

  一般障害者の場合、障害者控除の額はその障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。

10万円×(85歳-相続開始の年齢)=一般障害者控除額

  特別障害者の場合、障害者控除の額はその障害者が満85歳になるまでの年数1年につき20万円で計算した額です。

20万円×(85歳-相続開始の年齢)=特別障害者控除額

⑤    相次相続控除

10年以内に2回以上の相続が続いたときは、前回(1次相続)の相続にかかった相続税の一定の割合を今回(2次相続)の相続税額から控除できます。

⑥    外国税額控除

海外に財産がある場合、外国で日本の相続税にあたる税金を払うこともあります。そうした場合は、外国で払った税金分を、日本の相続税から差し引くことができます。

  相続をした人の事情により、相続税から上記6つの税額控除を適用して、納税額の負担を抑えることができるのです

 

庭田会計事務所 

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