ざっくり評価・相続財産:相続の時に備えて

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ご両親などから相続があった場合、相続税は課されるのか?心配ですよね。

そこで、ざっくりと判断する方法をご紹介します。課税されそうだとなったら、相続開始後は、専門家にご相談くださいね。
では、見てみましょう。以下の例では、平成27年1月1日以後の相続開始を想定しています。

相続税には基礎控除という控除があります。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
(相続開始が平成26年12月31日までは5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)。

相続する財産総額が基礎控除以下ならば相続税は課税されません。申告の必要もありません。
重要なのは、相続財産総額が基礎控除額を超えたら、相続税の申告が必要だ、ということです。

今、法定相続人が3人(配偶者と子供2人)とします。

基礎控除は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円。相続する財産が4,800万円までは相続税は課されません。

では、事例で見てみましょう。

預金1,500万円、生命保険金2,500万円、国債1,000万円、自宅土地200㎡、自宅建物1棟、上場株式2,000株を持っていた方がなくなったとします。

ざっくりの計算ですから、ここからは相続税法の厳密な評価でなく、ざっくりと考えます。

預金1,500万円、国債1,000万円、生命保険2,500万円は容易に現金化できるので、課税されそうです。ところが、生命保険金はみなし相続財産といって、500万円×法定相続人の数まで無税です。このケースの場合、生命保険金で課税されるのは2,500万円-500万円×3人=1,000万円です。ここから、預金、国債、生命保険金の課税対象は、3,500万円(1,500+1,000万円+1,000万円)となります。

預金、国債、生命保険は金額がある程度はっきりしているので、相続財産の計算は容易ですね。上場株式はどうでしょう。これは相続開始時(被相続人が亡くなった日)の株価を見てみましょう。新聞の株式欄やインターネット等で調べられます。今、相続開始時の株価が500円だったとします。株式の評価は2,000株×500円=100万円となります。

ここまで評価した財産の額は、預金等3,500万円、株式100万円、合計で3,600万円です。まだ基礎控除を超えていません。
では、自宅土地です。自宅の土地は路線価で評価するのが原則です。200㎡で路線価が20万円とすると、20万円×200㎡=4,000万円となります。路線価はどうやって調べるのか?これは、国税庁のHPに路線価表がありますが、銀行や知り合いの不動産屋さんなどでも大凡は判るはずです。ここではざっくりの判断ですので、大凡の価額で構いません。聞いてみて下さい。ここまで来ると、相続財産の総額が見えてきました。預金等、株式の合計が3,600万円、自宅土地が4,000万円、合計7,600万円です。基礎控除の4,800万円を超えています。相続税の申告が必要ということが見えましたね。
自宅建物はどうでしょうか?建物は固定資産税の評価額で評価します。この評価額は、毎年、市役所などから送付される固定資産税の課税通知に記載されています。建物の評価額を見てみて下さい。建物の評価額は350万円とあれば、それが相続財産の評価額です。

ここまでで、相続財産の総額がざっくりと計算できました。建物の評価額を加えて、7,600万円+350万円=7,950万円が相続財産となります。どうやら、申告が必要なようですね。

相続税は7,600万円に課税されるものではありません。ここから小規模宅地等の特例で80%の減額もあります。減額後、基礎控除を差し引きます。最終的には申告をしても課税無しということもあり得ます。
このケースでは、土地を80%減額すると、3,200万円減額され、相続財産は7,950万円-3,200万円=4,750万円となり、基礎控除額を差し引くと、4,750万円-4,800万円=課税価額ゼロ(マイナスの場合はゼロとなります)。しかし、何度も申しますが、減額や基礎控除を差し引く前の、相続財産の評価額が基礎控除額を超えたら申告が必要なので、その場合は専門家に相談して下さい。

以上のように、相続があったら、と仮定して財産の価額を調べてみて下さい。ざくりと財産の価額を調べておくと、相続があったときに慌てなくて済みます。

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