孫への贈与と相続時精算課税

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梅雨の時期はアジサイがきれいに咲いています

梅雨になるとアジサイが庭の隅や、公園などいろいろなところで咲いています。きれいだなと思い眺めておりますが、色が変わりだんだん枯れていくのを見ると少しさびしい感じもします。

本年の1月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税額が引き上げられたためか生前贈与に関するご相談を受けることが良くあります。

生前贈与は、相続税対策の一つとして実施されておりますが、いわゆる毎年110万円ずつを贈与していく暦年贈与といわれるものと、一人の特定の贈与者から贈与を受けたものを累計して2500万円までは贈与税がかからないが、特定贈与者に相続が発生した際に相続財産に加算して精算を行う相続時精算課税といわれるものがあります。

相続時精算課税は、平成26年までは65歳以上の親が子に贈与する場合に適用されましたが、平成27年1月1日以降は、20歳以上の子または孫が60歳以上の親、祖父母から財産の贈与を受けたときに、贈与による財産の累計合計額が2500万円までは贈与税が課税されず、2500万円を超えると20%の贈与税が課税され、相続開始時に相続税が精算されることになります。

この制度を適用する場合、相続財産が基礎控除以内と想定される場合は利用しても良いのですが、居住用の財産などを贈与すると、贈与時の評価額で相続税の対象となり、相続税で適用できる小規模宅地の特例の適用ができなくなってしまうため、相続税申告の際不利になることもあります。

しかし、孫の場合相続人ではありませんので、相続が開始すると遺言により祖父母から遺贈されない場合遺産を受け取ることはできません。もし、祖父母の面倒を孫が見て、孫と祖父母は同居しているが祖父母の相続人である親が祖父母と仲たがいをして家を出てしまっているケースの場合、相続時精算課税を利用して、孫の居住用の家屋を祖父母から孫に贈与することも考えられるともいます。

相続時精算課税は一般的には、収益物件の贈与に利用することで相続税対策を有効にしていくことができますが、相続時精算課税を適用して贈与を行った場合、特定贈与者から次に贈与を受けても暦年控除の110万円を使うことができなくなるので、相続時精算課税を利用する場合は、十分検討してから利用してください。

谷内修一税理士事務所では相続税対策にも取り組んでおります。相続税 谷内 で検索ください

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