相続:まず何をやるのか?

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このコラムで何回か、相続税の軽減などをご説明しました。今回は、相続開始後まず何を行うのか?というテーマで、相続開始から相続税の申告までの流れをご説明します。

相続は、親など(被相続人という)の死亡によって開始します。

まず行うことは、

1.死亡届(医師による死亡診断書とともに7日以内に提出)

2.遺言書の有無(法定相続で問題ないか?)

3.亡くなった方の相続人は誰と誰か?

4.亡くなった方の相続財産は何があるか?

5.そのまま相続するか?相続を放棄するか?限定承認とするか?(3ヶ月以内に家庭裁判所に申述)

6.亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)

7.相続財産の分割

8.相続税の申告(相続開始後10ヶ月以内)

という手続が必要です。

相続税の申告に関連する手続を以下ご説明します。

お読み頂くとお解りになりますが、相続開始から相続税の申告まで10ヶ月と長いようですが、やること調べることが多いです。相続の前に「準確定申告」もあります。出来るだけ早く、専門家にご相談下さい。

(1)財産の調査

相続が開始すると、相続税の納税義務が発生しますので、被相続人の財産を調べます。相続は預金、株式及び不動産などの資産のみでなく借入金、未納の税金、未払の経費などの負債も相続することになります。

そこで民法は、相続をしない「相続の放棄」(家庭裁判所へ相続放棄申請書を提出)とプラスの財産の範囲で負債を受け継ぐ「限定承認」(家庭裁判所へ限定承認申述書を提出)が認められます。

(2)「単純承認」?「相続の放棄」及び「限定承認」

相続財産をそのまま相続する場合は「単純承認」となり、この場合は何もする必要はありません(資産も負債も遺言書や民法の規定に従って相続する)。

「相続の放棄」は負債が大きく、相続人が相続後負債を引き継ぐことが全く出来ない場合利用されます。「相続の放棄」は相続人各位、個々人が判断して放棄できます。

「限定承認」はある程度資産はあるが負債も大きく、負債をすべて引き受けることが困難と判断した場合や、被相続人の負債がどの程度か不明な場合に利用されます。「限定承認」は相続人すべてが限定承認としなければなりません。

「相続の放棄」及び「限定承認」ともに、相続開始後、3ヶ月以内に、被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所に申述しなければなりません。平たく言えば、家庭裁判所に申し立てを行うのですね。

「限定承認」の場合は、相続財産(資産・負債)の内容を記述した「財産目録」を提出する必要があります。また、「限定承認」の場合、相続財産管理人の選任、財産目録の作成、公告手続、債権者への返済など複雑な手続がありますので、専門家(弁護士等)の関与が必要な場合が多いです。

(3)準確定申告

相続人の死亡した年の1月1日から死亡日までの所得は、相続開始後4ヶ月以内に申告を行わなければなりません。これを「準確定申告」と言います。

多くの相続人の方が、この段階で、税理士を探すことになります。準確定申告は4ヶ月以内ですので、2ヶ月後くらいから準備を始める必要がありますね(とは言っても、現実はギリギリになって弊所に来る方が多いです)。

(4)相続財産の分割

ここで遺言書の有無が大きくクローズアップされます。遺言書は、被相続人ご本人の意思ですから、法律上の要件を満たした遺言書は、何よりも優先されます。法定相続ならば、民法の規定に従った相続割合で遺産分割できますが、遺言書がある場合は遺言書に従って相続財産を分割します。相続財産は負債も含まれるので、負債も遺言書に従って分割します。

(5)相続税の申告

相続開始後10ヶ月以内に相続税の申告を行い相続税を納付しなければなりません。

 

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