自宅の土地家屋を相続する人によっては相続税額は大幅に少なくなります!

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平成27年から相続税は増税されています。これによって、特に東京など地価の高い地域にお住まいの方は相続税が発生するケースが増えると予想されます。「現金はそれほど相続していないにも関わらず、土地家屋の評価が高かったために多額の相続税を支払うことになってしまった」等の事態を防ぐためにも対策はしておくべきかと思います。

 

★配偶者や親族の住まいを守る★

多額の相続税が発生してしまったが支払能力がなく、土地家屋を売却して又は物納して相続税を支払ったため、その後遺族の方たちの生活が立ち行かなくなってしまったということがないように、土地に係る相続税については、土地につき評価された金額を減額する優遇措置が講じられています。

 

★小規模宅地等の特例★

簡単に言ってしまうと、この小規模宅地等の特例を利用すると土地の評価金額の80%が減額できます。例えば、5,000万円の価値のある自宅の土地についてこの特例の適用要件を満たす場合には、相続財産の金額を5,000万円ではなく1,000万円(5,000万円-5,000万円×80%)として計算することが出来ます。要件を満たせば実際の土地の評価された金額の20%で計算していい事になりますので、使わない手はありません。

<要件>

① 相続する人が配偶者の場合

  → 無条件で土地の評価金額の20%(80%減額)で計算

② 相続する人が配偶者以外の同居している親族の場合

  → 相続後も②の親族が引き続きその自宅に住み、かつ、引き続きその自宅を所有している場合には土地の評価金額の20%(80%減額)で計算

③ 相続する人が配偶者以外の同居していない親族の場合

  → 被相続人(亡くなった方)が他の相続人と同居をしておらず、自宅を相続する③の親族又はその配偶者が相続開始前3年以内に持ち家を所有しておらず、かつ、引き続きその土地等を所有している場合には土地の評価金額の20%(80%減額)で計算

 

★手続き★

小規模宅地等の特例を行う場合には、相続税の申告書を提出することが条件となります。なお、相続税の申告期限は被相続人(亡くなった方)の死亡の日の翌日から10カ月以内です。

仮にこの規定を使うことによって支払う相続税が0円になったとしても、0円であることを示した申告書を税務署に提出する必要がありますので注意してください。

 

通常の同居の他、二世帯住宅や老人ホームへ入居していた等居住形態は各ご家庭によって様々なので、上記要件に該当するのか曖昧なケースも多々あります。また、これはあくまでも税金面から見て有利な特例であり、税金が安くなるからとこの通り相続の話が進むわけでもありません。小規模宅地等の特例を使えるのかの確認も含め、弊所にご相談くだされば対応させていただきます。

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