小規模宅地等 相続税の特例 特定居住用 適用できる人

56 read.
a437d0157294a97ad4848e61b96f444f_s

この頃相続の相談で、被相続人の自宅を相続した場合の特例(これを小規模宅地等の計算の特例といいます)についての相談を受けるケースが増えています。

 そこで今回は、小規模宅地等の区分のうち特定居住用宅地等の特例を受けることのできる相続人ついて説明したいと思います。

 この特例は、相続する親族によって要件が異なります。

 1.被相続人の居住用の宅地等を配偶者が相続する場合

   特に要件はありません。

 2.被相続人の居住用の宅地等を同居の親族が相続する場合

   被相続人と同居していた(配偶者以外の)親族が相続又は遺贈により取得した場合で、相続開始の日から相続税の申   告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地を所有していること

 3.被相続人の居住用の宅地等を同居していない親族が相続する場合

   被相続人と同居していない(配偶者以外の)親族が相続または遺贈により取得した場合で、その親族が、相続開始前3年 以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続の居住の用に供されてい た家屋を除く)に居住したことがなく、かつ、相続開始の日から相続税の申告期限まで、引き続きその宅地を所有していること

   ※本特例は、被相続人に配偶者がおらず、かつ、相続開始直前に被相続人と同居していた法定相続人がいない場合に      限り適用されます。

   ※居住継続要件はありません。

  文章にすると難しくなってしまいますが、こんな感じです。

Linke公式Facebookページに是非「いいね」をお願いします!
「いいね!」を押すと、Facebookのニュースフィード上で士業士たちの最新記事を受け取れます。