配偶者に相続させるだけ!簡単な相続税の減らし方

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多額の相続税を支払い、その後の生活を送ることが出来ない。

その様な事態に陥らないように、最低限の生活を保障することを目的として配偶者の税額を一部控除することが出来る法律があります。

 

★配偶者に対する相続税額の軽減★

配偶者が被相続人(亡くなった方)から財産(相続する財産の種類は問いません。)を相続した場合には、相続税の総額の1/2の金額を限度として、配偶者の相続税額から差し引くことになります。

つまり、配偶者の方が全体の財産の1/2を相続すれば本来納めるべき相続税の半分は発生しないことになります。

あくまで税金面で有利というだけで必ず財産の半分を配偶者に相続させなければならない訳ではありませんが、配偶者以外の方が相続するのに比べて相続税が原則半分になるので、この法律も念頭に置きながら財産を分けていただくのがよいかと思います。

 

★手続き★

配偶者に対する相続税額の軽減を行う場合には、相続税の申告書を提出することが条件となります。なお、相続税の申告期限は被相続人(亡くなった方)の死亡の日の翌日から10カ月以内です。

仮にこの規定を使うことによって支払う相続税が0円になったとしても、0円であることを示した申告書を税務署に提出する必要がありますので注意してください。

 

★財産の分割が相続税の申告期限までに終わらない場合★

誰がどの財産をもらうか、という話はすんなりと決まる場合もあればそうではない場合もあります。しかし配偶者に対する相続税額の軽減は、手続きとして相続税の申告書を提出しなければなりませんし、そもそも財産がまだ分割されていない場合は使用することが出来ません。

では、10カ月以内に財産の分け方が決まらないと配偶者に対する相続税額の軽減を諦めなければいけないのかというと、そんなことはありません。このような場合には、仮の計算で相続税の申告書を提出しておくと共に、その申告書の提出と同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出すればいいのです。そして財産の分け方が決まったら、改めて正しい金額で申告をし直します。但し見込書のタイトル通り、3年以内に申告書を提出する必要はあります。

 

この規定を使用するには申告書を提出するという必要があるという1つのハードルがあります。ご不明な点等ございましたら丁寧に対応させていただきますので、弊所までご連絡ください。

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