『生命保険が有効』経営者本人とその家族を守るために必要な3つの資金について!!

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経営者安心して企業経営を行っていくためには、

およそ7つの資金必要と考えられます。

◇会社を守るために必要となる資金として

・事業保障対策資金
・緊急予備資金
・事業承継対策資金
・福利厚生資金 

がありますが

今回は経営者本人とその家族を守るために必要な資金についてご説明します。

1.遺族生活保障資金

生活の収入源を失ってしまう経営者の遺族に、会社は死亡退職金・弔慰金を支払うことができます。
役員退職慰労金規程の整備と合わせて計画的に資金を準備しておく必要があります。

l経営者の遺族が会社から受け取る死亡退職金と生命保険金には、それぞれ所定の非課税枠があります。

 
2.長期療養資金

経営者が長期にわたる療養が必要な病気に罹られた場合、または、高度障害状態・介護状態となり経営の一線から退かなくてはならない場合に必要になる資金です。固定費の支払負担や売上の減少等の会社におけるリスクに備え、また入院費用の一部として「見舞金」を支払うことができる資金があると安心です。


3.勇退後の生活資金及び退職金

~無事、後継者に会社を譲り、

第二の人生をゆとりを持って過ごすための勇退後(老後)の生活資金に~

会社は、経営者の永年の功労に応え、勇退後の生活資金として退職金を支払うことができます。その時の会社業績に関わらず退職金を支払えること、それには計画的に財源を準備する必要があります。準備していない場合、退職金を支払うことで後継者の資金繰りや決算に悪影響を及ぼす可能性があります。

役員退職慰労金規程の整備と合わせて検討されてはいかがでしょうか。

役員退職慰労金には、税法上の所定の取扱いがあるので、役員報酬額とのバランスを考えて、金額を決定することをお勧めします。

 
◇生命保険を有効活用しよう!

これらの資金を備える手段の一つとして「生命保険」があります。
生命保険は、加入時から高い保障を得ることができ、退職金準備にメリットがあり、高い節税効果があります。また、解約返戻金を担保に借入れも可能です。生命保険を有効に活用できた経営者様の実例をご紹介します。

生命保険を活用した経営者様の声

契約者貸付を受けられて

当時、私ども中小企業はかなり苦しい資金繰りを強いられ、何社もが倒産状態に追い込まれていました。当社も、取引銀行から当面新規融資はストップしたい旨通告され、途方にくれていました。そのような時、ライフプランナーから「ご契約いただいている生命保険契約の解約返戻金の所定の範囲内、今でしたら約1,000万円の契約者貸付を受けていただくことができます。」という提案を受けました。

早速手続きをしたところ数日でお金が振り込まれ、それを運転資金として活用することでなんとか危機を乗り切ることができました。生命保険に契約するときには「自分に万が一のことがあったら」と考えていたのですが、このような使い方ができるとは思ってもいませんでした。

 

ベイヒルズ税理士法人では、お客様の状況と将来のご希望を充分に伺い、個々のニーズに最適な保険プランを、ライフプランナーが作成致します。また、現在ご加入の契約内容確認のためのご説明だけでも承ります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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