【生命保険金は相続税対策の第一歩! ~相続税の仕組みが分からなくても出来る節税~】

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相続税対策の1つとして生命保険を活用する方法があります。

相続人が被相続人(亡くなった方)から生命保険金を取得した場合においても、一定金額まで非課税枠が設けられており、その非課税枠を利用すれば将来支払う相続税を減らすことが出来ます。

 

★生命保険金は相続税の課税の対象★

被保険者の死亡により保険会社から生命保険金を受け取る権利は、予め決められた保険金の受取人にありますので遺言書や遺産分割協議書に改めて記載する必要はありません。保険事故が発生した場合には生命保険金を保険会社から受け取ることになりますが、実質的には亡くなった方から間接的に生命保険金という財産を受け取ったとみなされるため、遺言書や遺産分割協議書に生命保険金の金額の記載がなくても「みなし相続財産」として相続税の課税対象とみなされてしまいます。

 

★生命保険金のうち非課税となる金額★

残された家族のために支払われる生命保険金に対して、その全額を課税の対象とすることは社会通念上も不相当であると思われます。そこで、下記の算式で計算した金額までは非課税とする税法上の規定が存在します。

 

< 算 式 >

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税となる金額(非課税限度額)

 

例えば、父が死亡し、相続人が母、長男と次男の3人である場合には、1,500万円( =500万円 × 3人 )までは非課税となりますので、生命保険金のうち1,500万円までは相続等した財産の金額の合計額からは除かれることになります。つまり、現金は相続するとその全額が課税の対象となるのに対して、その将来全額が課税の対象となってしまう現金を利用して生命保険に契約しておく方が結果的に将来支払う相続税が安くなるのです。

 

上記ケースの場合、財産の金額の合計額から非課税となる金額を除くというものですので、各相続人が1,500万円ずつ非課税となる訳ではなく、父の死亡に伴いすべての相続人が取得した生命保険金の合計額のうち1,500万円までが非課税となるということに注意が必要です。

 

★非課税の規定の適用が受けられない方★

この規定が使用できるのは、生命保険金を取得する人が亡くなった方の相続人である場合のみです。仮に長男の子供、つまり亡くなった方の孫を生命保険金の受取人にしている場合には、孫は亡くなった方の相続人ではありませんので非課税の規定は適用されず、受け取った生命保険金の全額が相続税の課税の対象となりますので、相続税対策を目的とする生命保険契約においては生命保険金の受取人は必ず亡くなった方の相続人であることがポイントとなります。

 

このように、相続人1人当たり500万円までの非課税枠がありますので、節税の一環としても一度保険を見直してみてはいかがでしょうか。

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