主婦などの家事従事者の休業損害は認められますか。

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主婦

主婦は,家事従事者です。
家事従事者とは,家族のために主婦的な労務に従事する人を言います。

なお,性別は問いません。ですから主夫,つまり男性の家事従事者もありです。
また,家事従事者というのは,妻や夫に限りません。父親の介護をしている場合について認めた判決例もあります。

ところが,家族のためにするのですから,自分のために家事をする場合は家事従事者とはなりません。
したがって単身者で,無職の場合(いやな表現で恐縮ですが,「お一人様」)には,自分のために家事をしているのであり,家事従事者とはなりません。

1 損害保険会社(共済)が交渉で一般的に示す金額は,どのようになりますか。 

交渉におけるいわゆる保険実務として示される主婦休損は,1日あたり5700円×実際に通院ないし入院をした日数です。

これは, 自賠責保険支払基準が5700円を超えることが明らかなことが証明できない場合には原則として5700円とするという1日あたりの基準額に従ったものです。
しかも,他に家事をする人がいないことの自己申告書を要求されることがあります。
主婦ですから,当然ながら,証明はできないことから,この1日あたり5700円というのが,家事従事者である専業主婦の休業損害として結びついて主婦休損=1日あたり5700円という図式ができあがっているのです。

なお,実際に通院ないし入院をした日数とするのは,それ以外の日については,家事は可能であろうと言うことからだと考えられます。

2 訴訟になった場合の金額は,どうなりますか。 

結論としては,賃金センサスの女子平均賃金×仕事ができなかった期間となります。
現在の訴訟において,専業の家事従事者(これは女性に限らず男性の場合も)についての休業損害は ,賃金センサスの女子平均賃金で額を算定することに定着しています。

後遺障害等の逸失利益に関しても基礎収入に関して同じ問題が生じます。

その点も同様に賃金センサスの女子平均賃金で額を算定することに定着しています。

なお,仕事ができなかった期間すべてについて訴訟においても休業期間として認められるかどうかについては,事案により異なります。
それは,家事労働については,被害者がある程度の傷害を受けても家事を一定の範囲で行っているのがしばしばあり,裁判所としても,そのような場合には,実際に制限を受けた範囲でのみ休業が生じたと見るというスタンスだからです。

3 有職主婦の場合は,どうなるのでしょうか。 

訴訟においては,有職主婦つまり兼業主婦の場合(多くは,パート・アルバイトというのが実態ですが),現実収入が平均賃金を上回れば,現実収入を基礎として,逆に現実収入が平均賃金を下回れば平均賃金による扱いが通例です。

なお,パート等での副収入がある場合に,平均賃金にその分を加算して基礎収入として請求できるかどうかですが,この点は,最高裁判決(昭和62年1月19日)では否定されており,裁判実務でも加算しないことで定着しつつあります。
しかし,家事労働を犠牲にしてあるいは上手に両立をさせていることを正しく評価すべきであるとして異論が多いところです。

4 主婦休損における休業期間は,どのくらいまでとなりますか。

さすがに,後日,高い後遺障害等級が出るような場合においては,症状固定日までの休業期間を認めています。

むち打ち等捻挫系に関して多く見られることですが ,休業期間について実態の把握が困難であることもあり,どこまでの期間が認められるのか,争いとなることが見られます。

判決例では,治療期間全体に対する休業損害を認めず,その一部を割合的に認める傾向にあります。
パターンとしても,治療期間214日間の内の6割を認める(大阪地裁平成17年6月3日判決),治療期間529日の内,177日間は85%・237日間は75%・115日間は65%を認める(東京地裁平成15年1月28日判決)というように,全体を割合的にするか,あるいは,スライド式に割合を変動させるやり方がとられています。

しかし,むち打ち等捻挫系に関しては,最近の傾向としては,休業期間を2ヶ月超えることは交渉のみならず,訴訟においても難しくなっていると言えます。

5 一般的には,被害者となった場合には,どうしたらよいのでしょうか。

保険実務においての交渉では,平均賃金を前提に休業損害を提案したりあるいは,示談に応じることは現実的には少ないと言うよりも,まずあり得ないと言えます。
損害保険会社の基準と裁判所の基準が大きくかけ離れているポイントの一つと言えます。
さらには,自賠責の5700円での提案ではなく,たまたま提出があったパートでの現実収入で,全く家事労働を無視した示談交渉がなされ,それに応じてしまっている場合もあるかと思います。

後遺障害が残るような場合には,逸失利益にも影響します。

自分で交渉することが,難しく辛いこともある事案も多いと思います。
弁護士に相談をされるのも一案ではないでしょうか。

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