むち打ち(頚椎捻挫)の後遺障害(後遺症)として12級,14級,非該当の分かれ道というのはあるのでしょうか。

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なかなか,断定的には言えませんが,一般的には画像から神経圧迫が認められてそれに対応する神経学的異常所見があれば12級となり,そのような他覚的所見まではなくとも自覚症状が一貫しており通院状況から見て故意に誇張していないという場合には14級となります。
しかし,画像所見も神経学的検査所見も認められず自覚症状にとどまる場合には非該当となりやすいと言えます。
したがって残念ながら,非該当と14級の差を一般化するのは難しいと言えます。

1 自賠責基準における14級と12級の内容の違いはどうなっていますか。 

むち打ち損傷(頚椎捻挫,外傷性頸部症候群)において等級として用意されているものは
14級9号として「局部に神経症状を残すもの」
12級13号に「局部に頑固な神経症状を残すもの」です。
両者の違いは,「頑固な」という言葉が入るかどうかになっています。
また,非該当となったと言うことは,結果として「局部に神経症状を残すもの」ではないという意味になります。

基準の言葉からだけでは,14級と12級,さらには非該当の認定上の違いがどこにあるかは必ずしも明らかではありません。
しかし,14級であれば労働能力喪失率5%・後遺障害慰謝料110万円(訴訟基準)であるのに対して,12級となれば労働能力喪失率14%・後遺障害慰謝料290万円(訴訟基準)となり,実際上には大きな違いとなり被害者としては重大問題です。

2 自賠責基準の言わんとしていることはどういうことでしょうか。  

裁判実務を通じて,12級については,「障害の存在が医学的に証明できるもの」,14級については,「障害の存在が医学的に説明可能なもの」あるいは「医学的には証明できなくとも自覚症状が単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの」とされています。
これからは,12級=医学的証明,14級=医学的説明,そして非該当=医学的説明が困難な障害ないし症状,と一応は区分できます。
しかし,証明,説明と言われても今ひとつピンとは来ません。特に医学的証明ということは他覚的所見の存在まで必要であるのか,被害者側と賠償側である損害保険会社(共済)との理解の違いがあるのか,議論の対象となっているものです。

3 12級となりやすい場合とは,どういうものでしょうか。 

むち打ちの神経根症型とされる場合です。
ヘルニア,脊柱管狭窄等の傷病名も付随しているような場合です。
これらにおいて,自覚症状があることは当然ですが,次のことが必要です。
①画像から神経圧迫の存在が考えられる
②神経学的検査が行われて神経学的異常が認められ,その異常が認められる神経の支配領域と,①で圧迫されていると考えられる部位とが一致する。

①での神経圧迫の存在が「考えられる」ということは明らかな圧迫とまでは断定できなくとも良いと見るのか,断定できるところまで要求するかで鋭く対立があり得るものです。
また,①が認められても②での神経学的異常が認められなかったり,あるいは認められても,その部位が①の画像での部位と違っている場合には,12級の該当性は否定されます。
その場合に,非該当となるか,14級となるかは難しいところです。
あるいは,頸椎椎間板ヘルニア,脊柱管狭窄,後縦靱帯骨化症(opll)等の既往症がある場合には,神経圧迫を受けやすいとして,12級の認定をされやすい傾向がありますが,その判明,これらは加齢性による体質的素因であるとして素因減額ともなる可能性が極めて大きいとも言えます。

4 14級となりやすい場合は,どういうものでしょうか。 

残存症状として常時痛がある場合です。
しかし,常時痛とは,常時痛と書いてあるから,認められるものではありません。

3の12級で述べた①での「画像から神経圧迫の存在が考えられる」までのレベルではなく,椎間板の膨隆が認められて圧迫の可能性もあり得るという場合,
あるいは①の画像所見がないが②での神経学的検査が行われて神経学的異常が認められる場合には,14級が認められやすいとは言えます。
しかし,自賠責等級認定においては,そこまでのレベルまで行かなくとも,一定期間に一定の実日数を通院した場合(明確な基準とまでは言えませんが,例えば半年間毎週1回以上は通院しているような場合)には,14級が認定されることも珍しくはありません。
俗に言う「努力賞」的認定です。
そして,訴訟となっても14級認定が覆ることはまずあり得ないのです。

なお,物損もどちらかというと軽微であり,本人の心因的要素もあって長期化した事案について,星状神経ブロックという患者にとって辛い治療を継続したことをもって自覚症状の裏付けとなるとして14級に該当するとした判決があります。
これも,疼痛が一貫しており残存していると推認されたからと言えます。

5 非該当となりやすい場合は,どういうものでしょうか。 

自覚症状があるのに,14級にも認定されないというのは,ご本人からすれば非常に不本意だと思います。
そして先ほどの説明では14級が「自覚症状が単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの」であるならば,非該当は「自覚症状が単なる故意の誇張」と言われているようだとお怒りになる方もいるかと思います。

14級の例で挙げた6ヶ月を超えて毎週1回以上は通院しているような場合であっても非該当となることはあります。
従って,なかなか,14級と非該当のボーダーの引き方は難しいと言えます。
また,非該当を逆転させて,せめて14級とするというのは,必殺技も秘策もあるわけではありません。

従って,非該当となりやすい傾向の場合を挙げてみます。

(1)治療期間が短い。6ヶ月未満では間違いなく非該当です。これは,痛くなくなっているのに無理して通院した方が良いという意味でありません。
(2)通院のブランクがある。1ヶ月ルールで治療の中断が1ヶ月以上あれば自賠責での非該当はほぼ確実です。
(3)自覚症状の内容が一貫しない。 不定愁訴ということで途中から痛くなかったところが,突然にいたくなったり,治ったと思ったら,再度痛くなったと言うことで,一貫しない場合です。
(4)担当医の神経学的検査がきちんとなされていない。神経学的検査は定期的に行い,その推移を記録してもらっていれば,少なくとも裁判で「闘う」資料とはなります。
しかし,神経学的検査が定期的にされていないどころか,全くされていないことがあります。それでも,認定される可能性は残りますが,リスクはあります。異議申立でも逆転は難しいかもしれません。
(5)画像所見がきちんと出されていない。ひどい場合には,画像撮影もされていないこともあります。 痛みがあるならば,骨折脱臼がなくともレントゲン写真撮影はすべきでしょう。

 

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