節税対策の方法

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【一】繰り延べ型の節税
 
①短期前払費用
利益の出ている法人だと、「お金は先に払うから、その分経費で落ちないか」というような話がでます。通常、これからサービス等を受けるものに対する支払は、いくら先払いをしても「前払金」や「前払費用」とされ、すぐに費用にはなりません。しかし税務上「短期前払費用」という特例制度があり、前払費用等のうち支払った日から1年以内に役務提供を受けるものについては、支払った年度ですべて損金とすることができます。たとえば、保険料や家賃を1年分支払ったとしても、決算時に翌期の分も含めて1年分を支払時の損金とすることが可能です。ただ、この制度は翌期に損金になるものを前倒して当期に損金算入するだけで、あまり節税効果はありません。つまり今期の費用とするか翌期の費用とするか、タイミングの違いだけです。継続適用が要件なので今期利益が多かったから今期だけという訳にはいきません。
 
②未払費用
決算日までに支払がされてなくても、債務として確定しているものは「未払金」「未払費用」として損金に計上できます。たとえば、給与や固定資産税などです。給与は、いわゆる〆後の給与を日割り計算して未払計上し、固定資産税は賦課決定があった日(通常は納税通知書が送られた日)が債務確定日となりますので、納期限が到来していないものもこの時点で未払計上できます。これもタイミングの違いだけですが税金を早く支払ってもなにも特典はないので、積極的に計上しましょう。来期儲かる保証はどこにもないですから。
 
【二】永久型節税
 
これは、代表的なものとして税額控除となるものが挙げられます。国の政策的目的のために特別に立法された制度です。例として、中小企業者等が機械を取得した場合の特別控除(特別償却も選択可能)、試験研究費が増加した場合の特別控除等色々なものがあります。主に租税特別措置法で定められています。
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