「起業と税金」について!個人事業から法人化する目安の年間利益とは??

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「起業」というと「まずは会社の設立」をイメージする方も多いようです。

しかし個人で事業を始めることも、もちろん立派な起業です。
会社を設立する場合には資本金や登記が必要ですが、個人事業を開始する場合に必要なのは、税務署への届出だけですから、思い立ったら誰でもすぐに起業できるワケです。さらに当初は個人事業で起業し、一定規模になったら法人化することも選択できます。
そして個人事業者については翌年3月15日までに確定申告が、法人の場合には事業年度終了日から2か月以内に税務申告がそれぞれ必要です。
個人・法人ともに起業を支援する制度融資も利用できます。


●さて、今日はどんなお話しを?

「起業と税金」、起業をするには個人事業or法人設立。そして個人事業で開始して、その後法人化する目安や、確定申告についてのご案内をします。

 
個人で企業をする際の手続き方法

個人事業については税務署への「事業開始届」提出で、すぐに始められます。

個人事業で生じた利益については所得税や個人事業税が課税され、利益に応じて住民税もupすることになります。

翌年3月15日までに所得税の確定申告書を税務署に提出する義務があります。

 
●法人を設立する際の手続き方法

 法務局での法人設立登記後、税務署と都県税事務所、市税事務所への「法人設立届」の提出により事業を開始することが出来ます。

法人を設立する場合には資本金が必要です(ただし現在は1円でも可)。

法人については株式会社の他に合同会社も選択できます

(ただし合同会社の方が設立費用が安い分、認知度が低く融資の際に不利になることも。株式会社がお勧め。)

 
●法人を設立した場合の税の申告はどうなるのでしょうか?

 法人での事業で生じた利益については法人税のの他、事業税や都県税、市税が課税されます。会計年度終了後2か月以内に、税務署と都県税事務所、市税事務所に法人の申告書を提出する義務があります。

 
●個人で起業した後、法人にしよう~と悩むこともある…
個人から法人へ変える目安とは?

 法人化の目安は、年間利益が330万円程度!

個人・法人の別で融資の受けやすさは変わりませんし、起業後は、日本政策金融公庫や信用保証協会などの、創業支援融資の利用が可能です。

融資の申し込みには事業計画や資金計画の作成が必要なため税理士に相談いただくのが賢明です。

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