『銀行借り入れは難しい??』事業資金の不安を解消する2つの資金調達方法!!

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事業を開始した方や、会社を設立された方は、事業資金(つまりお金)

に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?

そして一般的には創業まもないと、銀行借入が難しいのでは?と思っている方も多いのではないでしょうか?

創業を支援する制度融資を上手く利用することで資金調達できるケースも実は多いんです。

 
●こういった資金調達の相談も税理士さんに出来るんですか?

 金融機関との良い関係を築いている税理士も多く、税金の事だけでなく、融資や事業計画についても気軽に税理士に相談する事が大事です。


●では、具体的にどんな制度が利用できるのか?

 日本政策金融公庫の創業支援のための融資制度や、各県や区、市などの信用保証協会の第3者保証による創業支援融資を利用することで、創業まもない方でも金融機関からの融資を受けることができます。
たとえば一定額以上の自己資金を確保できる方は日本政策金融公庫の制度融資を、自己資金の確保に不安のある方は信用保証協会による制度融資を、それぞれ利用することをお薦めします。


●新創業融資制度ついて

 まず日本政策金融公庫の創業支援のための融資制度のうち「新創業融資制度」を紹介します。

・無担保・無保証人での借入が可能。

・新たに事業を始める方または事業開始後2年以内の方が対象。

・返済期間は5年~10年。

・融資額は1500万円以内

(ただし自己資金の2倍が上限となっているので注意が必要)

 ●第3者保証による制度融資ついて

 信用保証協会の第3者保証による制度融資を紹介します。

・東京都や新宿区、神奈川県や川崎市といった都道府県や市区町村などの信用保証協会の第3者保証を受けることで、開業まもない方も銀行からの融資を受けることができます。

・新たに事業を始める方または事業開始後5年以内の方が対象。

・返済期間は3年~7年。

・融資額は保証協会によっても異なるが、概ね1000万円~1500万円。

・別途保証協会への保証料の支払が必要。

 
●実際に事業を始めるとなると、税務署に提出する書類も色々ありますよね?

 会社を設立された方は、法務局での登記完了後、謄本と定款のコピーを添えて、税務署と都県税事務所、(東京都以外は)市税事務所に「法人設立届」を提出する必要があります。

・個人事業を開始される方は、税務署に「事業開始届」を提出する必要があります。

・法人・個人ともに、あわせて「青色申告の承認申請書」を税務署に提出することで、青色申告の各種特典を受けることができます。

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