相続税を支払う可能性がある人ってどんな人? ~相続税の増税に伴う相続税対策のススメ~

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平成27年1月1日から相続税が増税となります。

相続税法の改正に伴い、「自分は将来相続税を支払う必要があるのか」と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。

実は、相続税が課されるかどうかについては一定のボーダーラインがあるのです。

 

★相続税が課される財産の金額★

そもそも相続税は、相続人全員の取得した財産の金額の合計額からボーダーラインとなる「遺産に係る基礎控除」(下記参照)を差し引いて、その残りの財産の金額に対して課税されるのです。(各優遇規定等を適用しない場合です。)

つまり、相続をした財産の金額の総額がボーダーラインである「遺産に係る基礎控除」以下であれば、相続税は課税されない仕組みになっています。

 

★遺産に係る基礎控除★

<平成26年12月31日まで>

5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

 

<平成27年1月1日以降>

3,000万円 +   600 万円 × 法定相続人の数

 

このように、上記の算式で計算した金額が所謂ボーダーラインとなります。

例えば、相続人が妻と子供1人の場合、法定相続人の数は2人ですので、平成26年までは財産の金額の合計額が7,000万円以下(5,000万円+1,000万円×2人)であれば相続税は発生しないのに対し、平成27年以降は4,200万円以下(3,000万円+600万円×2人)でなければ相続税が発生してしまうことになります。

勿論、相続税対策を行えば、財産の金額の合計額が4,200万円を超えていても相続税を払わなくて良くなる可能税は十分あります。

 

例示を見てもお分かりのように、今後相続税の課税の対象となる方は増加することが予想されます。東京に土地家屋をお持ちの方は、他県などに比べて土地家屋の価値が高いためにボーダーラインを軽く超えてしまうこともしばしばです。

 

もしかして相続税が課されるかもしれないと思われた方は、財産を確認し、相続税対策をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

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