相続税の調査の状況、発表。その2

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平成2611月、国税庁より相続税の税務調査の状況が発表されました。

税務調査手続きの法整備が行われた影響で、実地調査件数は過去10年で最低水準でした。

一方、海外資産関連事案は強化しているようです。

海外関連事案とは、

(1)相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの

(2)相続人、受遺者又は被相続人が日本国外に居住する者であるもの

(3)海外資産等に関する資料情報があるもの

(4)外資系金融機関との取引のあるもの

等のいずれかに該当する事案をいいます。

実地調査件数は753件(前年比4.4%アップ)、申告漏れ件数は124件(9.7%)と微増しています。

また、申告漏れ課税価格は前年の26億円から163億円と大幅に上昇しています。

1件あたりの申告漏れ課税価格は13,146万円です。

国税庁では租税条約等に基づく情報交換を効果的に活用するとしています。

実際に国税庁が外国税務当局から入手した海外金融機関からの受取利子に関する情報を基に、国外に

保有する財産が申告漏れとなり、追徴課税した事例もあります。

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