相続税の調査の状況、発表。その１

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平成26年11月、国税庁より平成25年7月から平成26年6月までの間に実施された相続税の税務調査の状況が発表されました。

今回発表となった事案は、平成23年中及び平成24年中に発生した相続が中心となっています。

調査は、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていると想定されるものを対象としています。

実地調査の件数、申告漏れ等の件数、割合の前年比は次のとおりです。

実地調査件数　　11,909件（前回12,210件）

申告漏れ等の件数　　9,809件（前回9,959件）

申告漏れ等の割合　82.4％（前回81.6％）

申告漏れ等の割合は上昇していますが、実地調査件数、申告漏れ件数ともに過去10年で最低の水準でした。

申告漏れがあった課税価格は１件あたり2,592万円（前回2,741万円）でした。

また、追徴税額は１件あたり452万円（前回500万円）と、減少しています。

実地調査の件数、申告漏れ課税価格、追徴税額すべて過去10年間で最低の水準でした。

これは調査の手続きを定めた国税通則法が改正され、事務作業が増えたことが一因とみられます。

なお、無申告事案に対する実地調査件数も前年比74.7％と減少しています。

国税庁では、実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用するとしています。

それは「無申告理由のお尋ね等による書面照会」です。

平成27年から相続税の納税義務者が大幅に増加します。

今後は実地調査より簡便的ないわゆる「お尋ね」を利用し適正な申告を促すものと思われます。