『結婚20年以上』の夫婦必見!!マイホームを活用した相続税対策とは?!

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実は贈与税にも配偶者控除があります。

 

★所得によって違いはあるの?

配偶者のパート収入が年間103万円を超えると、配偶者控除の対象外に、いわゆる扶養から外れることになります。いわゆる”103万円の壁”です。

今回の配偶者控除には所得の壁はありません。ただし婚姻期間の壁があります。

20年の壁です。

★結婚してから20年以上の配偶者なら皆受けられる特例?

はい。婚姻期間20年以上の配偶者が居住用不動産つまりは自宅を、または自宅を購入するための金銭の贈与を受けた場合には、2110万円までは贈与税がかかりません。ただし内縁関係については除外されます。ここで配偶者が贈与を受けた場合と言ったのは、夫から妻でも良いですし、妻から夫でも良いからです。

★どういうケースがある?

まずは自宅を共有名義にするケースが考えられます。通常配偶者、つまり夫や妻の単独名義の自宅を共有名義にすると贈与税が発生しますが、婚姻20年以上の夫婦間であれば2110万円分までの名義変更を実施しても贈与税課税されません。つまり自宅の価値が2110万円以下であれば名義を夫から妻、妻から夫へと変えても贈与税は課税されませんし、4220万円以下の価値の自宅であれば、1/2ずつの名義変更しても贈与税が課税されません。

次に新しく自宅を購入するケースと自宅を買い換えるケースとか考えられます。新規購入の際や買い替えの際に2110万円分までは共有名義で購入しても贈与税は課税されないことになります。もちろん2110万円以下の自宅であれば単独名義の購入もOKです

 
★自宅を配偶者に贈与するとどんなメリットが?

相続税対策になります。

多くの場合は自宅が夫の単独名義になっていると思います。そして一般的には夫の方が妻より先に亡くなるケースが多いと仮定します。その場合、自宅が全て相続財産となりますが、全部または一部を生前に贈与しておくことで、贈与した持分について相続財産から除外されます。来年平成27年からは相続税の基礎控除額、いわゆる免税ラインも下がるので効果は少なくありません。

 
★それでは最後に、なにか適用要件はありますか?

納付する贈与税が無い場合でも、来年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告が必要です。

詳しくは税理士に相談を

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