税務上は主婦のパート収入が年間103万円を超えると控除対象配偶者から外れる!

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最近行政相談などに参加していると多い話題を!!

 

★年末というと真っ先に頭に浮かぶのは年末調整

今回は年末になると気になる「扶養の範囲」について。

この時期行政相談を担当すると、ホントに多い質問の一つがコレ。専業主婦の方が扶養の範囲で働きたいんだけど、最近周りがシフト絞り出して。。。。。なんて話が多いです。

 

★配偶者控除ってやつですね?安倍内閣が見直しを実施するって話題も

じつは配偶者、いわゆる主婦の方の扶養の範囲には2つあって、一つは税務上の扶養の範囲。もう一つは社会保険上の扶養の範囲。この2つをごっちゃにしている方が本当に多いんです。

 

★税金と社会保険とで、扶養の範囲に違いが?

税務上は主婦のパート収入が年間103万円を超えると控除対象配偶者から外れます。つまり扶養から外れることになります。対して社会保険上では、年間130万円のパート収入までは扶養の範囲内となり、旦那サンの社会保険に入れることになります。

 

★なんかややこし(笑)

だから皆さんごっちゃになって、なんとなく扶養の範囲を良く理解できないでいる様です。

つまりパート収入が年間103万円までだと旦那サンの月々源泉徴収の際にも扶養に入れて、かつ社会保険も一緒に加入できます。そして103万円を超えて130万円までのパート収入の場合には、源泉徴収上の扶養からは外れますが、旦那サンの社会保険にはそのまま加入できます。そして年間のパート収入が130万円を超えると社会保険にも自分で加入する必要がでてくることになります。

 

★103万円の壁と130万円の壁?

やっぱり103万円以内にパート収入を抑えると、世帯の税金も社会保険料も安く済みます。ただしパート収入が103万円を超えても130万円までであれば、世帯の税金は上がるけれど、社会保険料はそのまま、となります。つまりたとえパート収入が年間103万円を超えても、130万円以内を死守すると、世帯の税金や社会保険支出はさほど上がらない。

 

★さて、安倍内閣の目指す配偶者控除の見直しって?

安倍内閣の掲げる政策の一つが「女性の社会進出」。そして先の103万円の壁を超えまいと、主婦の方々は年末が近くなると少しずつパートのシフトを絞ったりして、年間収入を調整する傾向にあるといわれています。ならばこの壁を無くせば主婦の方々も就労調整することなく、存分に働けるハズ、というものです。

 

★ということは、103万円の壁を引き上げるとか?または所得制限無に誰でも配偶者控除を受けられるようにするとか??

ところが今回の見直しでは、103万円が女性が社会で働く機会の足かせになっているということで、配偶者控除そのものを無くしてしまおう、というものです。つまりはテイのいい、ただの増税でしかありません。なんでそういう論理展開が出来るのか、正直理解に苦しみますが。

政府には違った見直し方をぜひして貰いたいですね。

 

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