『基礎控除の引下げ』一般のサラリーマン家庭であっても相続税の納税義務は発生するの??

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今回は

いよいよ来年から実施される、相続税制の大幅な変更について、特にいわゆる増税となる基礎控除額の引下げを中心にお話しします。

 

★基礎控除額って?

現行では「5000万円+1000万円×法定相続人数」で求められる金額を上回る相続財産について、相続税が課税されています。この「5000万円+1000万円×法定相続人数」を基礎控除額と呼んでいます。

 

★基礎控除額がどのように変更されるのでしょうか?

現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」から「3000万円+600万円×法定相続人数」へと基礎控除額が引き下げられます。現行の60%程度の額に引き下げられるイメージです。

 

★どんな影響がありますか?

基礎控除額が引き下げられることにより、これまで相続税が課税されなかった相続財産についても、相続税が課税される可能性があります。

具体的には、相続人が配偶者1名と子供2名のケースでは、現行税制では相続財産が8000万円以下であれば相続税が課税されません。しかし来年以降は相続財産が実に4800万円を超えると、超えた相続財産額について相続税が課税されます。算式で考えるよりも、このように実際の事例に当てはめると、グッと基礎控除額が引き下げられたことがイメージできるハズです。

 

★想像以上に影響がありそうですね?

さきほど基礎控除額が60%程度に引き下げられたお話ししましたが、この引下げ幅以上に相続税の納税義務者が、つまりは相続した財産について相続税の納付が必要になる相続人が増加することが予測されます。実に現行と比較すると、納税義務者が倍増することが予測されており、これまで一部の資産家が相続税を納付するイメージから、一般のサラリーマン家庭であっても、相続税の納税義務は発生するケースが増えることとなります。

 

★相続税については他にどのような改正がされましたか?

基礎控除額の引下げと同時に、相続税の税率構造が改正されます。具体的には、現行では相続税財産額に応じて6段階の累進税率が採用されていますが、改正後は8段階の累進税率が適用されることとなりました。これにともない、相続税の最高税率も、現行の50%から55%へと引き上げられます。

 

★この2つの大きな改正はつまり・・・・

そう、つまり基礎控除額の引下げにより一般のサラリーマン家庭についても相続税の納付義務は発生するケースが大幅に増えることから、相続税の納税義務者のすそ野が大幅に広がることになります。同時に最高税率も引き上げられるため、一部の資産家については現行よりも納税額が増加し、相続税額の天井もかさ上げされることになります。

 

★あらためてこの改正はいつから適用されますか?

平成27年1月1日以後の相続または遺贈について、この改正が適用されます。

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