「従業員の源泉徴収税」延滞税等が課税されない特例があるって本当??

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みなさんご存知でしたか??

従業員数が9人以下であれば、毎月源泉税を納めている方もこの特例を受けることで、万が一源泉税の納付が遅れても延滞税等が課税されません。

今回は給与等の支払いに際して源泉税を天引き徴収する「源泉徴収制度」の概要とともに、毎月翌月10日までの納付が原則となっている源泉税を、半年毎にまとめて納付できる制度について解説します。

あわせて、源泉税を毎月納付されているケースでも、この特例の適用を選択することで受けられる有利な特典についても解説します 

 

源泉所得税とは??

個人事業主や法人は、従業員の給与や税理士などへの報酬の支払の際に、原則として所得税と復興特別税、いわゆる源泉税を徴収する義務があります。

そのため、源泉税を天引きした残額を従業員や税理士に支払うことになるわけです。

この天引きにより徴収した源泉税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに、銀行などを通じて国に納付する必要があります。この仕組みを源泉徴収制度といいます。

 

この納付に「特例」があるんですか?

給与の支給人員が、常時9人以下の場合、給与などから徴収した源泉税を、半年分まとめて納付することが出来る特例があります。これを「源泉所得税の納期の特例」と言います

対象となるのは、給与や退職金から徴収した源泉税と、税理士などの一定の報酬から徴収した源泉税に限られます。この特例を受けていると、

その年の1月から6月までの間に徴収した源泉税は7月10日、

7月から12月までの間に徴収した源泉税は翌年1月20日

が、それぞれ納付の期限となります。

 

この特例を受けるためには、どうしたら良いのでしょうか?

この特例は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署に提出することで受けることが出来ます。毎月10日に源泉税を納付している方も、この特例を受けることで、本来年2回の納付の義務を自主的に毎月納付している扱いとなり、仮に納付が遅れた場合でも、延滞税等が課税されなくなる。 

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